北方領土問題とは｜何が問題なのかを簡単に整理

北方領土問題とは、日本固有の領土である北方四島が、1945年8月以降ロシアに占拠され続けている問題です。

争点を一言でいえば「4島は誰のものか」です。日本は自国の領土だと主張し、ロシアは第二次大戦の結果として自国領になったと主張しています。80年以上たった現在も、この対立は解消していません。

何が問題なのか

問題の核心は3つに整理できます。

• 領土の帰属が決まっていない
  日本とロシアの間には、いまも平和条約が結ばれていません。第二次大戦の戦後処理が、両国の間だけ未完のまま残っています。
• 占拠に国際法上の根拠が乏しい
  ソ連軍が4島に入ったのは、日本がポツダム宣言を受諾した後です。当時有効だった日ソ中立条約に反する侵攻でした。
• 元島民が故郷に帰れない
  17,291人が島を追われ、家も墓も残したまま戻れていません。墓参すらできない状態が続いています。

その前にあった380年

1945年8月の前には、380年にわたる日本人の活動がありました。北方領土問題の解説はたいてい占領から始まりますが、それでは肝心なことが伝わりません。「なぜ日本固有の領土といえるのか」という部分です。

記録をたどると、日本人とこの島々の関わりは380年前までさかのぼります。

1644年、松前藩が幕府に提出した自藩領の地図に「クナシリ」「エトロホ」という島名が描かれました。1715年には松前藩主が千島列島を自藩領として幕府に報告し、1731年には国後島と択捉島の首長たちが松前藩主を訪ねて献上品を贈っています。

1754年、松前藩は国後島に交易の拠点を開きます。クナシリ場所と呼ばれ、国後島のほか択捉島や得撫島までを範囲としていました。国後島の泊に運上屋が置かれ、和人の商人が常駐します。1788年には大規模な〆粕の製造が始まり、島の産物が本土の農業を支えるようになりました。

1798年、幕府の支配勘定だった近藤重蔵が最上徳内らとともに択捉島を調査し、「大日本恵登呂府」と記した標柱を建てます。翌1799年、幕府は東蝦夷地を直轄地とし、同じ年に高田屋嘉兵衛が国後島と択捉島の間に航路を開きました。幕府はさらに択捉島以南に番所を設け、南部藩と津軽藩の兵を駐在させています。

地図に描き、政府に報告し、交易を管理し、標柱を建て、直轄地とし、兵を置く。国家が領域として扱う行為が、18世紀末までに揃っていました。

そして1855年、日魯通好条約（日露和親条約）で国境が択捉島と得撫島の間に定められます。ロシア自身が、択捉島以南を日本領と認めた文書です。

この380年のうち、占拠されている期間は最後の80年だけです。

島にはどんな暮らしがあったか

島にはどんな暮らしがあったのか。条約や年号より先に、ここを知っておくほうが問題の輪郭はつかみやすいはずです。

終戦当時、4島には17,291人、3,124戸の日本人が暮らしていました。

6つの村

島には6つの村が置かれていました。択捉島に留別村、紗那村、蘂取村。国後島に泊村と留夜別村。色丹島に色丹村です。歯舞群島は根室郡歯舞村の一部でした。

村には役場があり、駅逓があり、郵便局があり、警察署があり、小学校がありました。駅逓とは宿泊と荷物の中継を担う施設で、交通の要所に置かれるものです。これらが揃っているということは、島が単なる漁場ではなく生活の場として機能していたことを意味します。

択捉島の紗那には市街地が形成されていました。色丹島には色丹小学校があり、子どもたちが通っていました。

海で生きる

生業の中心は漁業でした。サケ、マス、タラバガニ、コンブ、ウニ。4島の周辺は世界でも有数の好漁場です。

その豊かさが島に人を集めました。歯舞群島は面積では4島で最小ですが、人口は5,281人で択捉島を上回っていました。島の価値が広さではなく海で決まっていたことがわかります。昆布漁は特に盛んで、浅い海に広がる原藻が島の経済を支えました。

択捉島と国後島は火山島です。国後島には十数箇所の温泉があり、島民は日常的に湯に入っていました。北東部にそびえる爺爺岳は島のどこからも見える山で、ろうそく岩などの景勝地も点在します。色丹島は島全体が高山植物地帯で、夏には緑の丘陵が広がりました。

残された日本人墓地

いま島に残るもののなかで、最も静かに事実を語っているのが日本人墓地です。

各所に残る墓地は、昔から日本人がここに住んでいたことを示しています。墓があるということは、生まれて死んで、次の世代がそれを守るという営みが続いていたということです。一時的に出入りしていただけの場所に、墓地は作られません。

問題はいつから始まったのか

起点は1945年8月です。

同年8月9日、ソ連は日ソ中立条約が有効であるにもかかわらず対日参戦しました。8月14日、日本はポツダム宣言を受諾して降伏の意思を示します。

ソ連軍が千島列島への侵攻を始めたのは、その4日後の8月18日でした。8月28日に択捉島、9月1日から4日にかけて国後島、色丹島、歯舞群島を武装解除し、遅くとも9月5日までに4島すべてを占領しています。

つまり、戦闘が実質的に終わったあとに占領が行われました。ここが問題の性格を決めています。「戦争に負けて失った土地」ではなく「戦争が終わったあとに取られた土地」なのです。

島民が追われた経緯

占領当初、島民はそのまま島に残されました。やがてソ連の統治下で生活が成り立たなくなり、約半数が自力で島を脱出します。

残った人々は1947年から1948年にかけて強制的に退去させられました。多くは樺太に送られて抑留生活を経験し、その後ようやく日本へ送還されています。

前提となる基本の情報は北方領土とは何かをまとめた記事にあります。交渉が進まない理由そのものはなぜ返ってこないのかという記事で扱っています。

日本とロシアの主張

両国の言っていることは正面から食い違っています。相手の論拠を知らずに反論しても、話はかみ合いません。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

このサイトは4島が日本固有の領土であるという立場で書かれています。ただし、ロシア側の主張を伏せることはしません。相手の論拠を正確に知らないまま反論しても説得力を持たないからです。

日本側の根拠

日本の主張の土台は1855年の日魯通好条約（日露和親条約）です。この条約は国境を択捉島と得撫島（ウルップ島）の間に定めました。両国が平和的な交渉で、4島は日本領だと確認したことになります。

さらに、この条約より前も4島が外国の領土であった記録はありません。日本は戦争でこの土地を得たわけでもありません。

ロシア側の根拠

ロシアは、1945年のヤルタ協定でソ連への千島列島引き渡しが連合国間で合意されたこと、そして日本がサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したことです。

これに対して日本側はこう反論します。ヤルタ協定は連合国首脳間の文書であり、領土移転の法的根拠にはなりません。日本はこの協定の当事国ではなく、拘束されません。またサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方四島は含まれず、そもそもソ連はこの条約に署名していないため、条約上の権利を主張できる立場にありません。

島民が失ったもの

強制退去のとき、持ち出せる荷物はわずかでした。家、船、漁具、畑、そして先祖の墓。すべて島に置いたままの退去です。

多くは樺太に送られ、収容所で抑留生活を送ったのち、ようやく日本へ送還されています。送還先は本土各地で、一家が離散した例も少なくありません。

元島民の多くは根室市やその周辺に移り住みました。島が見える場所を選んだ人が多く、歯舞村が1959年に根室市へ編入されたのも、村の住民がそのまま根室に移っていたためです。1972年には納沙布岬に望郷の家が開設され、島を追われた人々の拠り所となりました。

300年かけて積み上がった暮らしが、1945年から1948年までの数年で島から消えたことになります。

これまでの交渉の経緯

返還を求める交渉は何度も行われてきました。節目となった年を並べます。

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1956年の日ソ共同宣言は、いまも法的に有効な唯一の合意です。ここで色丹島と歯舞群島の引き渡しが約束されていることが、交渉の重要な足場になっています。

現状はどうなっているか

交渉は2022年以降、事実上止まっています。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を実施すると、ロシアは平和条約交渉の中断と、ビザなし交流および北方墓参の停止を通告しました。元島民が島を訪ねる道も閉ざされたままです。

島ではロシアによる実効支配が強化されています。2026年8月には大きな動きがありました。5日にロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告し、日本政府が抗議。その8日後の8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏として北方領土への初訪問です。茂木敏充外相は、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しました。インフラ整備や住民の移住促進も進められており、既成事実が積み上がっています。

残された時間

最も切実な問題は時間です。

島で生まれた元島民は高齢化し、平均年齢は90歳に近づいています。自分の生まれた土地を一度でも見たいという願いが、毎年かなわないまま失われています。

返還が実現したとき、島を知る人がもう誰もいないという事態が現実味を帯びています。北方領土問題が「歴史」ではなく「現在の問題」であるのは、この点においてです。

ロシア側で起きている変化

島ではいま、ロシア側の動きが加速しています。

2024年1月1日の時点で、4島には18,436人のロシア人が暮らしています。択捉島が6,916人、国後島が7,715人、色丹島が3,772人です。

終戦当時と比べると、島ごとに違う変化が見えます。国後島は7,364人から7,715人でほぼ横ばい。択捉島は3,608人から約2倍、色丹島は1,038人から3倍以上に増えました。ロシアによる移住政策とインフラ整備の結果です。

最も大きく変わったのは歯舞群島です。かつて5,281人が暮らしていた島々に、いま一般の住民はいません。国境警備の拠点が置かれているだけで、無人になっています。本土から3.7キロメートルの島が無人であるという事実が、この問題の不自然さを示しています。

近年は軍事的な動きも目立ちます。2026年8月には大きな動きがありました。5日にロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告し、日本政府が抗議。その8日後の8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏として北方領土への初訪問です。茂木敏充外相は、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しました。空港や港湾の整備、住民向け住宅の建設も進められており、既成事実が積み上がっています。

2026年に起きたこと

2026年の夏、北方領土をめぐる動きが相次ぎました。

8月5日、ロシアが国後島と択捉島の沖合で実弾演習を行うと通告し、日本政府が抗議しました。

8月13日にはプーチン大統領が択捉島を訪問し、水産加工場を視察。同氏としては初の北方領土訪問で、茂木敏充外相が強く抗議しています。ロシアの国家元首による北方領土訪問は、2010年11月1日のメドベージェフ大統領の国後島訪問以来のことです。

8月下旬にもさらに演習が行われました。

いずれも実効支配を示す行為であり、日本側の抗議に対して方針が変わる様子は見られません。2020年の憲法改正で領土の割譲が禁止され、2022年3月に交渉が中断されたあとの流れのなかにある動きです。

一方、元島民の側では時間が進んでいます。2025年3月31日時点で2,069人、平均年齢89.3歳。17,291人の約12パーセントです。

1964年に始まった北方墓参は2020年度から2024年度まで実施されておらず、1992年に始まった四島交流も2020年度以降実施されていません。かわりに2022年度から洋上慰霊が行われています。研修船「えとぴりか」で島の沖合まで行き、上陸せずに洋上から慰霊する方式で、2025年度は7回実施されました。

島に住む人は18,436人で戦前より多く、島を知る人は2,069人まで減っている。この非対称が年々強まっているのが、問題のいまの形です。

この問題をどう考えるか

難しい問題であることは確かです。相手は核保有国であり、軍事的に取り戻す選択肢は現実的ではありません。交渉は長年行き詰まっています。

それでも、この問題を「もう無理だ」と片付けてしまうと失われるものがあります。不法な占拠が時間の経過だけで正当になってしまえば、同じことがどこでも起こりうるという前例になります。

まず知ることから始まります。島にどんな村があり、誰がどう暮らし、どういう経緯で奪われたのか。具体的な事実を押さえることが、この問題を考える出発点になります。