ウクライナ侵攻後の北方領土｜交渉はどうなったのか

2022年2月のウクライナ侵攻は、北方領土問題を完全に止めました。

日本が欧米各国とともに制裁を実施すると、ロシアは同年3月に平和条約交渉の中断を表明します。同時に四島交流と自由訪問の終了も発表し、9月には政府令で両協定が停止されました。

1992年から30年続いてきた人の往来が、法的に止まったことになります。元島民が島を訪ね、先祖の墓に参る道も閉ざされました。

何が止まったのか

2022年に失われたものを整理すると、3つあります。

• 平和条約交渉
  2018年に日ソ共同宣言を基礎に加速させることで合意していた交渉が、中断されました。
• 四島交流
  1992年に始まった枠組みです。日本とロシアがそれぞれの立場を留保したまま、査証なしで相互訪問を行う取り決めでした。
• 自由訪問
  1999年に始まった制度で、元島民とその家族が墓参以外の目的でも島を訪ねられるようにしたものです。自分が住んでいた家の跡を見に行く、通った学校の場所を確認するといった訪問が可能でした。

北方墓参については、1964年に始まった制度ですが、すでに2020年度から新型コロナウイルスの影響で実施されていませんでした。そのまま再開されないうちに、2022年の事態を迎えたことになります。

結果として、2020年度から2024年度まで墓参は行われていません。

えとぴりかの洋上慰霊

渡航ができなくなったなかで、2022年度から始まったのが洋上慰霊です。

研修船えとぴりかで島の沖合まで行き、船の上から島に向かって慰霊を行います。上陸はできません。見える場所まで近づいて、そこで手を合わせるという形です。2025年度には7回実施されました。

2025年3月31日の時点で、元島民は2,069人、平均年齢は89.3歳です。終戦当時の17,291人に対して約12パーセントまで減りました。

平均年齢89.3歳の人たちが、船で故郷の沖まで行き、島を見ながら海に向かって祈っている。これが2022年以降の北方墓参の姿です。

日本政府は墓参の再開を優先課題として、ロシアへの働きかけを続けています。返還交渉そのものより、まず墓に参る権利の回復が現実的な目標とされています。

2018年までは前進していた

止まる前に何があったのかを押さえておくと、損失の大きさがわかります。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

2018年11月の合意は、最も期待が高まった局面でした。1956年の日ソ共同宣言は、平和条約を締結したのちに色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すと明記した文書です。これを交渉の基礎に据えるという合意は、2島の引き渡しを軸にした前進を意味すると受け取られました。

ところが交渉は進みませんでした。ロシア側は引き渡しの前提として、島における日本の主権を認めない立場や、米軍の展開を排除する条件などを持ち出します。日本側が求める4島の帰属確認とは距離が開いたままでした。

2020年の憲法改正という転換

決定的だったのは、ウクライナ侵攻より前の2020年です。

この年のロシア憲法改正で、領土の割譲に向けた行為を禁じる条項が加えられました。領土を他国に引き渡すこと、またそれを呼びかけることが憲法違反になるという内容です。

1956年の日ソ共同宣言で2島の引き渡しを約束しているにもかかわらず、それを実行すれば憲法に抵触しうるという構造ができたことになります。交渉の余地を自ら閉ざす措置でした。

つまりウクライナ侵攻は、すでに狭まっていた道を完全に閉じたという位置づけになります。2022年が始まりではなく、2020年から方向は変わっていました。

侵攻後に島で進んだこと

交渉が止まる一方で、島の実効支配は強化され続けています。

択捉島では空港が整備され、港湾も拡張されました。住民向けの住宅建設も行われています。色丹島には大規模な水産加工の施設が置かれ、人口は終戦当時の1,038人から3,803人へと約3.7倍に増えました。

人口全体では、2024年1月1日の時点で4島に18,436人のロシア人が暮らしています。終戦当時の日本人17,291人とほぼ同数です。

これが実効支配の強化ということの実質です。軍事施設を置くことよりも、生活が成り立つ場所にすることのほうが、支配を既成事実化する効果を持ちます。

2026年8月の動き

2026年8月には大きな動きがありました。

5日、ロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告し、日本政府が抗議します。

その8日後の8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏として北方領土への初訪問です。ロシア国営テレビは、大統領が島の水産加工場を視察する映像を伝えました。茂木敏充外相は、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しています。

8月下旬にはさらに演習が行われ、日本を牽制する意図があるとの見方が報じられました。

領土を巡る妥協はないという姿勢を、大統領自身が島に立つことで示したという分析になります。

日本側が失った交渉の足場

2022年の中断で、日本側は積み上げてきた交渉の土台を失いました。

2016年の8項目の経済協力プランは、経済協力を進めることで返還への道を開くという構想でした。北方四島における共同経済活動の協議も始まり、観光、水産、医療などが検討されました。

この共同経済活動には難しい論点がありました。島で事業を行うとき、どちらの国の法律に従うのかという問題です。ロシアの法律に従えばロシアの管轄権を認めることになり、日本の立場を損ないます。この点が折り合わず、構想は具体化しないまま終わりました。

経済協力だけで領土が動かないことは、この経緯が示しています。そして制裁の実施によって、経済協力という手段自体も使えなくなりました。

残っているのは、抗議を続けることと、国際的な原則を訴えることです。

抗議の継続には法的な意味があります。国際法には領土の時効取得に近い考え方が存在しますが、成立には相手国の黙認が必要です。日本が抗議を途切れさせないことで、黙認の要件が満たされない状態が保たれています。2026年8月13日のプーチン大統領の択捉島訪問に対する茂木外相の抗議も、この文脈にあります。

ウクライナ情勢と結びつけられる構図

北方領土問題とウクライナ侵攻は、別の問題です。それでも結びつけて語られることが増えました。

共通点として指摘されるのは、武力による現状変更という点です。ロシアが隣国の領土を軍事力で奪い、実効支配を固め、交渉を拒否するという構図が、1945年の北方四島と重なるという見方です。

日本政府も、力による一方的な現状変更は認められないという原則を掲げています。この原則はウクライナ支援の根拠であり、同時に北方領土の返還を求める根拠にもなります。

ただし、この結びつけには注意も必要です。ウクライナへの支援が強まることと、北方領土が返ってくることは直結しません。むしろ制裁によって交渉が止まったという現実があります。

原則を守ることと、短期的に島が戻ることが、同じ方向を向いていないという難しさです。

ロシア崩壊論について

検索では、ロシアが崩壊すれば北方領土が戻るのではないかという関心も見られます。

この見方の背景には、1991年のソ連崩壊の記憶があります。体制が変わったときに領土が動いた前例があるため、同じことが起こりうると考えられています。

ただしソ連崩壊のときも、北方領土は動きませんでした。ロシアがソ連の継承国として領有を引き継いでいます。1993年の東京宣言では4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針が合意されましたが、実現していません。

体制の変化が領土の変化をもたらすとは限らないということです。

そして2020年の憲法改正で領土の割譲が禁じられたため、どの政権であっても返還には憲法改正が必要になります。制度として固められたという意味で、以前より難しくなっています。

中国との関係という新しい要素

2022年以降の変化として、ロシアと中国の接近が指摘されています。

制裁によって欧米との関係が断たれたロシアは、経済的にも外交的にも中国への依存を深めました。極東の開発や資源の輸出先としても、中国の比重が増しています。

これは北方領土問題に影響しうる要素です。ロシアが日本との関係改善を必要としなくなれば、交渉の動機が減ります。日本が持っていた経済協力というカードの価値も、相対的に下がります。

2016年の8項目の経済協力プランは、日本の経済力を交渉の材料にする構想でした。その前提が変わったことになります。

一方で、ロシアが中国への依存を深めることを警戒する見方もロシア国内にはあるとされます。極東における中国の影響力拡大は、ロシアにとっても単純に望ましいことではありません。この要素が長期的にどう働くかは、まだ見えていません。

残り時間という問題

交渉が止まっている期間にも、時間は進んでいます。

元島民2,069人、平均年齢89.3歳。島で生まれた人の多くはすでに亡くなり、島を知る人が誰もいなくなる日が近づいています。

羅臼の国後展望塔では、島で生まれた一世の証言を録音して保存する作業が進められています。語れる人がいなくなる前に記録を残すための取り組みです。標津や根室の施設では、元島民とその子孫が訪問者や学校の生徒に体験を語る活動も続いています。

2022年に失われたのは、交渉の機会だけではありません。元島民が自分の目で島を見る機会、そして子や孫が祖先の土地を訪ねる機会も同時に失われました。

墓参が再開されないまま世代が替われば、島の記憶は言葉だけになります。日本政府が返還交渉より墓参の再開を優先しているのは、この時間の問題があるからです。