北方領土でロシアは何を主張しているのか

ロシアは北方四島を、第二次大戦の結果として合法的に取得した自国領だと主張しています。

この主張の論拠は主に3つです。ヤルタ協定で連合国が千島列島のソ連への引き渡しを認めたこと。日本がサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したこと。そして戦争の結果として生じた領土の変更は国際的に受け入れられるべきだということ。

相手の主張を正確に知らないまま反論しても、説得力は持ちません。ロシア側の論拠を省略せずに示したうえで、日本側の反論を並べていきます。

ロシアの主張その1 ヤルタ協定

最も頻繁に持ち出されるのがヤルタ協定です。

1945年2月、クリミア半島のヤルタでアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンが会談しました。このとき結ばれた秘密協定で、ソ連の対日参戦の条件として南樺太の返還と千島列島の引き渡しが認められたとされています。

ロシアの主張はこうです。戦勝国の首脳が合意した以上、千島列島のソ連帰属は国際的に承認されたものである。日本が異議を唱える立場にはない。

日本側の反論

これに対して日本側はこう反論します。

• 法的な文書ではない
  ヤルタ協定は連合国首脳間の政治的な了解であり、領土の移転を実現する法的効力を持ちません。国際法では、領土の移転は関係国が結ぶ条約によって行われます。首脳会談の合意文書では完結しません。
• 日本は当事国ではない
  日本はこの協定に署名しておらず、拘束もされません。第三国間の合意によって、当事国でない国の領土を処分することはできません。
• アメリカ自身が否定している
  アメリカは、ヤルタ協定が領土移転の最終的な決定ではないという立場を示したことがあります。協定の当事国自身が、その法的性格を限定的に解釈しています。
• 秘密協定であったこと
  この協定は当初公表されていませんでした。当事国に知らされていない秘密の合意で領土が移転するという扱いは、現代の国際法の考え方と整合しません。

ロシアの主張その2 サンフランシスコ平和条約

2つめの論拠は、日本自身が千島列島を放棄したという事実です。

1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島と南樺太を放棄しました。ロシアはこう主張します。日本は自ら千島列島を放棄したのであり、その千島列島には北方四島も含まれる。したがって日本には返還を求める権利がない。

日本側の反論その1 千島列島の範囲

日本政府の立場は次のようになります。放棄した千島列島とは、1875年の樺太千島交換条約で得た得撫島以北の18島を指します。

この主張には根拠があります。1875年の交換条約では、日本が得る島々を一つずつ名前で挙げていました。得撫島、新知島、計吐夷島、幌筵島、占守島などの18島です。そのリストに択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島は入っていません。

北方四島は交換の対象ではなく、すでに日本領であることが前提でした。1855年の日魯通好条約（日露和親条約）で、国境が択捉島と得撫島の間に定められていたからです。

つまり日本にとって千島列島とは、交換条約で得た得撫島以北を指す言葉です。北方四島はもともと日本領であり、千島列島とは別の存在だという整理になります。

日本側の反論その2 ソ連は署名していない

より決定的なのはこちらです。ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名していません。

条約法の基本原則として、条約は当事国を拘束し、当事国に権利を与えます。署名していない国が、その条約を根拠に権利を主張することはできません。

日本が千島列島を放棄したとしても、その放棄によってソ連が領有権を得たことにはなりません。放棄された領土の帰属先は、条約に書かれていなければ決まらないままです。実際、南樺太の帰属先も条約には明記されておらず、国際法上は未確定とされています。

ロシアは、自国が署名を拒否した条約を根拠に権利を主張しているという構造になります。

ロシアの主張その3 戦争の結果

3つめは、戦争の結果として生じた領土変更は受け入れられるべきだという主張です。

第二次大戦の戦後秩序は各国の領土変更を前提に成立しており、そのひとつを覆せば秩序全体が揺らぐ。ロシアはそう主張します。

日本側の反論

この主張には3つの問題があります。

第一に、占領が戦闘の結果ではないという点です。日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾し、15日には終戦が国民に伝えられました。ソ連軍が千島列島に上陸したのは8月18日、受諾の4日後です。択捉島が武装解除されたのは8月28日、国後島、色丹島、歯舞群島は9月1日から4日にかけてでした。

戦闘が実質的に終わったあとに軍を動かして占領したことになります。戦争に負けて失った土地ではなく、戦争が終わったあとに取られた土地です。

第二に、日ソ中立条約の違反です。1941年4月に結ばれたこの条約は有効期間を5年と定めており、1946年4月まで有効でした。ソ連は1945年4月に延長しない意思を通告しましたが、条約の規定では通告しても残りの期間は効力が続きます。にもかかわらず8月9日に対日参戦しました。条約が有効な期間内の参戦であり、明確な違反です。

第三に、領土不拡大の原則との矛盾です。連合国は戦争によって領土を拡大しないという原則を掲げていました。1941年の大西洋憲章は領土拡大を求めないことを明記し、1943年のカイロ宣言も同じ方針を示しています。日本が受諾したポツダム宣言も、カイロ宣言の条項を履行することを求めています。ソ連も連合国の一員としてこの原則の枠内にありました。

ロシア国内でこの問題はどう扱われているか

ロシア国内では、北方領土は「南クリル諸島」と呼ばれます。千島列島の南部という位置づけで、独立した領土問題として認識されていません。

学校教育でも、第二次大戦の結果として獲得した領土として教えられます。日本側が主張する1855年の国境画定や江戸期の日本人の活動は、ほとんど扱われません。

この認識の差が、交渉の難しさの一因になっています。日本側が「不法占拠された固有の領土」と考えている土地を、ロシア側は「戦勝で得た自国領の一部」と考えている。前提が共有されていないところから交渉が始まることになります。

島に住む人々にとっても、そこは生まれ育った土地です。いま島で暮らすロシアの人々に、占領の責任はありません。問題はソ連とロシア政府の行為にあります。この区別を曖昧にした議論は、かえって返還を遠ざけます。

ロシアの主張と日ソ共同宣言の矛盾

ロシアの主張には、自国の過去の行為と整合しない部分があります。

1956年の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約を締結したのちに色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すと明記しました。この文書はいまも法的に有効で、両国間に存在する唯一の領土に関する合意です。

4島すべてが当然に自国領であると確信していれば、2島の引き渡しを約束する必要はありません。

さらに2001年3月、プーチン大統領と日本の首脳はイルクーツクで共同声明を出し、日ソ共同宣言が交渉の出発点となる法的な文書であることを確認しました。現在のロシア政権自身が、この宣言の有効性を認めたことになります。

1993年の東京宣言では4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針が合意され、2018年には日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致しています。

すべて自国領であると確信していれば、交渉のテーブルに着く必要はありません。70年にわたって交渉に応じてきたこと自体が、問題が未解決であることを認めた行動として読めます。

ロシアが語らない300年

ロシアの主張で目立つのは、1945年より前の歴史への言及がほとんどないことです。

日本側の主張は17世紀までさかのぼります。1644年には松前藩が幕府に提出した自藩領の地図に「クナシリ」「エトロホ」が描かれ、1715年には松前藩主が千島列島を自藩領として幕府に報告しました。1754年には国後島の泊に運上屋が置かれ、1789年のクナシリ・メナシの戦いでは松前藩が司法権と警察権を行使しています。

1798年には近藤重蔵と最上徳内が択捉島に「大日本恵登呂府」の標柱を建て、翌1799年に幕府は東蝦夷地を直轄地としました。同年、高田屋嘉兵衛が国後島と択捉島の間に航路を開き、幕府は択捉島以南に番所を設けて南部藩と津軽藩の兵を駐在させています。

地図に描き、政府に報告し、交易を管理し、事件を裁き、標柱を建て、直轄地とし、兵を置く。国際法で領域に対する権原の根拠とされる先占と実効的支配の積み重ねが、18世紀末までに揃っていました。

そして1855年の日魯通好条約で、ロシア自身がこの実態を承認しました。

ロシア側はこの300年について、有効な反論を示していません。第二次大戦の結果という一点に主張を集中させています。この空白が、日本側の主張の強みになっています。

近年のロシアの動き

プーチン政権下で、ロシアの主張はさらに強硬になっています。

2020年の憲法改正で、領土の割譲に向けた行為を禁じる条項が加えられました。領土を他国に引き渡すこと、またそれを呼びかけることが憲法違反になるという内容です。1956年の日ソ共同宣言で2島の引き渡しを約束しているにもかかわらず、それを実行すれば憲法に抵触しうるという構造になりました。

2022年3月、ロシアは平和条約交渉の中断と、四島交流および自由訪問の終了を表明します。同年9月には政府令で両協定が停止されました。

2026年8月には大きな動きがありました。5日にロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告し、日本政府が抗議。その8日後の8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏として北方領土への初訪問で、国営テレビは水産加工場を視察する映像を報じています。茂木敏充外相は、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しました。

領土を巡る妥協はないという姿勢を、大統領自身が島に立つことで示したという分析が報じられています。

ロシアが島を手放さない事情そのものは、ロシアが島を手放さない理由をまとめた記事で扱っています。

主張を正確に知る意味

ロシアの論拠を省略せずに示したのは、理由があります。

相手が何を言っているかを知らないまま反論しても、議論はかみ合いません。ヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約という2つの文書が、ロシアの主張の軸です。これを把握したうえで、法的な文書でないこと、ソ連が署名していないことを指摘するのが、日本側の反論の形になります。

そして最も強い材料は、ロシア自身の行為です。1956年に2島の引き渡しを約束し、2001年にその有効性を確認し、70年にわたって交渉に応じてきました。問題が未解決であることを、ロシア自身が認め続けてきたという事実です。