サンフランシスコ平和条約と北方領土｜千島放棄の範囲

サンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島を放棄しました。

この事実は日本政府も認めています。では、なぜ北方領土の返還を求められるのでしょうか。

答えは条約の条文にあります。放棄したのは「千島列島」であって、その千島列島に北方四島が含まれるかどうかが問題の核心です。日本政府は含まれないという立場を取り、根拠として1855年の日魯通好条約を挙げています。

さらに条約には、もうひとつ決定的な空白があります。放棄した領土を誰に引き渡すかが書かれていないのです。そしてソ連はこの条約に署名していません。

条約が結ばれた経緯

サンフランシスコ平和条約が調印されたのは1951年9月8日です。日本と連合国の間の講和条約で、翌1952年4月28日に発効しました。

この条約によって日本は主権を回復します。占領状態が終わり、独立国として国際社会に復帰したのです。

一方で、日本はいくつかの領土に対する権利を放棄しました。朝鮮の独立を承認し、台湾と澎湖諸島、千島列島と南樺太について権利、権原、請求権を放棄しています。

南樺太は1905年のポーツマス条約で得た領土、千島列島は1875年の樺太千島交換条約で得た領土です。どちらも放棄の対象になりました。

ソ連は署名しなかった

この条約でもっとも重要な事実のひとつが、ソ連の不署名です。

会議にソ連の代表は出席しました。しかし条約には署名しませんでした。

条約は署名した国の間で効力を持ちます。署名しなかった国は、その条約の当事国ではありません。

つまりソ連は、サンフランシスコ平和条約によって何かの権利を得た立場にはないということです。

この点は日本政府が繰り返し指摘してきました。日本が千島列島を放棄したことと、ソ連がそれを取得したことは別の問題であり、後者を定めた条約は存在しないという論理です。

放棄した千島列島に四島は含まれるのか

条約の条文は「千島列島」と書いています。その範囲が問題になります。

日本政府の立場は明確です。北方四島は条約でいう千島列島に含まれない、というものです。

根拠は1855年2月7日に下田で調印された日魯通好条約、日露和親条約とも呼ばれる条約です。

この条約は択捉島と得撫島のあいだを国境と定めました。択捉島以南を日本領、得撫島以北をロシア領としたのです。

注目すべきは、この国境が戦争の結果ではなく、両国の平和的な交渉で決まったという点です。日本とロシアが話し合って、互いに認め合った線でした。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

1875年の樺太千島交換条約で日本が得たのは、得撫島から占守島までの18島です。北方四島は含まれていません。すでに日本領と確定していたので、交換する必要がなかったからです。

つまり日本政府の論理は次のようになります。1875年に取得した千島列島は放棄した。しかし1855年にすでに日本領だった四島は、その千島列島とは別のものである。

一度も他国領でなかったことの証拠

「択捉島以南は一度も他国の領土になったことがない」という主張には、具体的な裏づけがあります。

1644年、松前藩が作成した自藩領地図に「クナシリ」「エトロホ」と記されました。文字に残る最初の記録です。江戸時代の初め、日本はすでにこれらの島を自藩の領域を示す地図に書き入れていました。

1715年には松前藩が幕府に島々の状況を報告しています。1731年には国後と択捉の首長が松前藩主を訪問し、献上を行いました。島の首長が藩主のもとへ出向いて献上を行う関係は、当時の慣行では従属と保護の関係を意味します。

1754年にはクナシリ場所が開設され、泊に運上屋が置かれました。交易の拠点が島に常設されたということです。

1789年のクナシリ・メナシの戦いでは、松前藩が兵を送って事件を収拾し、請負人だった飛騨屋の権利を剥奪しました。司法と警察の権限を実際に行使した記録です。

1798年、近藤重蔵と最上徳内が択捉島に「大日本恵登呂府」と記した標柱を立てます。翌1799年に東蝦夷地が幕府の直轄となり、高田屋嘉兵衛が辰悦丸で択捉への航路を開きました。

幕府は択捉島以南に番所を置き、南部藩と津軽藩の兵を駐在させました。警備の体制を実際に配置したということです。

国際法で領域の主権を判断する際、重視されるのが実効的な支配です。地図への記載、行政の報告、交易拠点の設置、司法権の行使、標柱の設置、直轄化、兵の駐在。これらはいずれも実効的支配の要素にあたります。1855年の条約は、その実態を両国が文書で確認したものだと位置づけられます。

ロシア側の主張

ロシアはこれとは違う立場を取っています。

ロシア側の主張は、第二次世界大戦の結果として四島を含む島々がソ連に帰属したというものです。ヤルタ協定で千島列島のソ連への引き渡しが合意されたことを根拠に挙げ、サンフランシスコ平和条約で日本が千島列島を放棄したことも援用します。

これに対する日本側の反論は複数あります。

• ヤルタ協定は当事国を拘束する領土処分ではない
  日本は参加しておらず、連合国首脳間の合意文書であって領土の最終処分を決めたものではないという立場です。
• ソ連は条約に署名していない
  サンフランシスコ平和条約の当事国でないため、同条約を根拠に権利を主張できないという指摘です。
• 四島は千島列島に含まれない
  1855年の条約で確定した固有の領土であり、放棄の対象外という立場です。
• 条約には引き渡し先が書かれていない
  放棄した領土を誰が受け取るかの定めがないため、帰属が決まっていないという指摘です。

どちらの主張にも条約と文書の裏づけがあり、だからこそ80年以上解決していません。

引き渡し先が書かれていない

引き渡し先が書かれていないという条文の空白について、もう少し詳しく見ます。

サンフランシスコ平和条約には、日本が放棄した領土を誰に引き渡すかが書かれていません。受け取る国の名前がないのです。

これは千島列島と南樺太の両方に当てはまります。

通常、領土の移転を定める条約には、譲る国と受け取る国の両方が明記されます。1875年の樺太千島交換条約なら、日本が樺太を放棄しロシアが千島列島を日本に譲る、という形で双方が書かれています。

サンフランシスコ平和条約の場合、日本が放棄するという片側しか書かれていません。

その結果、法的な帰属が確定していないという解釈が成り立ちます。日本は権利を放棄したが、ロシアが法的に取得したことを定めた条約も存在しない。そういう状態です。

これは南樺太にも当てはまります。日本政府は南樺太の返還を求めていませんが、だからといってロシア領と認めたわけではありません。法的な帰属という点では空白が残っています。

条約の前に何が起きていたか

条約が結ばれた1951年の時点で、四島はすでに占領されていました。

1945年8月9日、ソ連が日本に宣戦布告しました。日ソ中立条約は1941年4月に5年の期限で結ばれており、期限内でした。

8月14日、日本はポツダム宣言を受諾します。

8月18日、ソ連軍が千島列島北端の占守島に上陸しました。ポツダム宣言受諾の4日後です。ここから南下が始まります。

8月28日に択捉島が武装解除され、8月31日に得撫島が占領。9月1日から4日にかけて国後島、色丹島、歯舞群島が武装解除され、9月5日に四島の占領が完了しました。

9月2日に日本は降伏文書に調印しています。歯舞群島の占領完了はその後です。

1947年から1948年にかけて、島に残っていた日本人住民の強制退去が行われました。終戦時に17,291人いた住民が、島を出たのです。

つまりサンフランシスコ平和条約が結ばれたとき、島はすでにソ連の実効支配下にあり、日本人住民もいなくなっていました。条約交渉はその現実のうえで行われたということになります。

その後の交渉の起点になった

サンフランシスコ平和条約はソ連との間の講和を実現しませんでした。ソ連が署名しなかったためです。

日本とソ連の戦争状態が終わったのは、1956年の日ソ共同宣言によってでした。

この宣言には、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すという内容が含まれています。しかし平和条約は締結されず、引き渡しも実現していません。

その後の交渉は曲折をたどりました。2001年3月のイルクーツク声明では日ソ共同宣言を基本文書とすることが確認され、2018年11月には同宣言を基礎に交渉を加速させることが合意されました。

一方で、2020年にロシアは憲法を改正し、領土の割譲を禁止する条項を加えています。2022年3月にはロシアが交渉の中断を表明し、四島交流と自由訪問の終了も明らかにしました。同年9月には政府令で関連協定が停止されています。

2026年に入ってからも動きがありました。8月5日、ロシアが国後島と択捉島の沖合で実弾演習を行うと通告し、日本政府が抗議しています。8月13日にはプーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏としては初の訪問で、水産加工場を視察しています。茂木敏充外相が強く抗議しました。8月下旬にもさらに演習が行われています。

条約をどう読むか

サンフランシスコ平和条約をめぐる論点は2つに絞られます。

日本が千島列島と南樺太の権利を放棄したことは、条文に明記された事実です。これを否定する立場はありません。

争点は2つです。放棄した千島列島に北方四島が含まれるかどうか。そして放棄された領土の帰属が誰に移ったのか。

前者について、日本は1855年の条約を根拠に含まれないと主張します。後者について、日本は引き渡し先が書かれておらずソ連も署名していないことを指摘します。

条文を読む限り、どちらの指摘にも根拠があります。1855年に平和的な交渉で確定した国境と、1951年の条約に書かれなかった引き渡し先。この2つが、日本の主張の法的な土台です。

条約の原文は外務省のサイトで公開されています。日本語訳と英語の正文を照らし合わせて読むと、条文がどこまで書き、どこを書かなかったのかがはっきりします。領土問題を自分で考えたい人には、二次情報より原文を読むことをおすすめします。