日ソ共同宣言と2島返還論｜1956年の合意は何だったのか

1956年の日ソ共同宣言には、色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すという内容が含まれています。

ただし条件がついていました。平和条約を締結した後に引き渡す、という条件です。

平和条約はいまも締結されていません。だから引き渡しも実現していません。70年前の合意が、70年後も宙に浮いたままになっています。

この宣言をどう位置づけるかが、2島返還論の出発点です。そして日本政府が四島返還を求める立場と、この宣言の関係も整理が必要になります。

宣言が結ばれた経緯

日ソ共同宣言が署名されたのは1956年10月19日、モスクワでのことです。

この時点で日本とソ連は、まだ戦争状態を法的に終わらせていませんでした。1951年のサンフランシスコ平和条約にソ連が署名しなかったためです。

条約に署名しなかった国との間では、講和が成立しません。国交もなく、戦争状態が法的に継続している状態でした。

日ソ共同宣言は、この状態を終わらせました。戦争状態の終了と国交の回復を定めたのです。

宣言で実現したこと

宣言によって実現した主な事柄は4つあります。

• 戦争状態の終了
  日本とソ連の戦争状態が法的に終わりました。
• 外交関係の回復
  大使館が設置され、国交が回復しました。
• 日本の国際連合加盟
  ソ連が加盟を支持し、同年12月に日本の国連加盟が実現しました。それまでソ連の反対で加盟できていませんでした。
• 抑留者の送還
  シベリアなどに抑留されていた日本人の送還が進みました。

国交回復と国連加盟は、戦後日本の国際社会への復帰にとって大きな前進でした。宣言には実際の成果があったということです。

領土についてどう書かれたか

領土に関する部分が、この宣言のもっとも議論される箇所です。

宣言には、ソ連が日本の要望に応え、かつ日本の利益を考慮して、色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すことに同意する、という趣旨の内容が記されています。

ただし引き渡しの時期に条件がついています。平和条約の締結後に実際の引き渡しを行う、というものです。

そして択捉島と国後島については、何も書かれていません。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

面積で見ると、引き渡しの対象になったのは色丹島と歯舞群島の343平方キロメートルです。四島全体の5,003平方キロメートルに対して、約7パーセントにあたります。

残る93パーセント、択捉島と国後島については宣言に記載がありません。だから日本は、この2島についても引き続き返還を求める立場を取っています。

なぜ2島だけになったのか

引き渡しの対象が2島だけになったのは、交渉で双方の立場に隔たりがあったためです。

日本は四島の返還を求めていました。ソ連は色丹島と歯舞群島までなら応じる姿勢を示しました。

平和条約を結ぶには、領土問題で合意しなければなりません。しかし合意できませんでした。

そこで、領土問題を含む平和条約の締結は先に延ばし、戦争状態の終了と国交回復だけを先に実現する方式が取られました。それが共同宣言という形式です。

条約ではなく宣言という名前ですが、国会の承認を経て批准されており、法的拘束力を持つ国際約束として扱われています。

343平方キロメートルの中身

色丹島と歯舞群島は、面積では四島の約7パーセントです。しかし中身を見ると、単純に小さい島というわけではありません。

終戦時の人口は、歯舞群島が5,281人、色丹島が1,038人。合わせて6,319人で、四島全体の17,291人の約37パーセントにあたります。面積は7パーセント、人口は37パーセント。この差は島の性格を表しています。

とくに歯舞群島は、面積95平方キロメートルに5,281人が暮らしていました。面積3,167平方キロメートルの択捉島が3,608人ですから、33分の1の面積に1.5倍の人が住んでいたことになります。

理由は昆布です。昭和14年から16年の昆布漁獲高を見ると、歯舞群島は34,744、40,168、24,425という数字を記録しています。同じ期間の色丹島は530、736、100。歯舞群島の漁獲高は色丹島の50倍以上でした。

水晶島では漁業収入の7割以上が昆布でした。秋勇留島では住民の9割が海藻関連の仕事に就き、志発島では群島のなかで唯一ホタテ採取に潜水器を使っていました。勇留島には缶詰とヨード、フジコの工場がありました。

島の価値を決めていたのは陸の広さではなく、島のまわりの海です。その意味で、2島の引き渡しが実現していたなら、昆布漁の好漁場が日本の管轄に戻っていたことになります。

なお歯舞群島については、1959年に歯舞村が根室市に編入されました。村の行政機能を根室市が引き継いだ形で、島の戸籍や行政事務はいまも根室市が扱っています。

2月7日が記念日になった理由

2月7日が記念日になったのは、日ソ共同宣言とは別の経緯によるものです。

1981年、政府は2月7日を北方領土の日と定めました。

なぜ2月7日なのか。1855年に日魯通好条約が調印された日だからです。下田で調印され、択捉島と得撫島のあいだを国境と定めた条約の日付です。

記念日の選び方に、日本側の主張がそのまま表れています。ソ連が引き渡しに同意した1956年10月19日ではなく、国境が平和的な交渉で確定した1855年2月7日を選んだのです。

戦後の合意ではなく、戦争より前の平和的な国境画定を記念日にする。これは四島が固有の領土であるという立場を、日付そのもので示す選択でした。

2島返還論とは何か

この宣言を根拠に、2島の返還で決着させるべきだという考え方があります。2島返還論です。

主な論拠は次のようなものです。

• 合意が存在する
  色丹島と歯舞群島の引き渡しについては、ソ連が同意した文書が実際にあります。
• 四島は実現していない
  四島返還を求め続けて70年、進展がありません。
• 元島民の時間が限られている
  元島民は2025年3月31日時点で2,069人、平均年齢89.3歳です。

これに対する反論もあります。

• 固有の領土である
  1855年の日魯通好条約で択捉島と得撫島のあいだが国境と定められ、択捉島以南は一度も他国の領土になったことがありません。
• 面積の93パーセントを失う
  択捉島と国後島が四島の面積の約93パーセントを占めます。
• 元島民の分布
  終戦時の人口は択捉島3,608人、国後島7,364人です。この2島に住んでいた人々の故郷が対象外になります。

どちらの立場にも、現実的な根拠と原則的な根拠があります。この議論が決着していないのは、両方に理があるからだと言えます。

宣言の位置づけをめぐるその後

日ソ共同宣言の扱いは、その後の交渉のなかで何度も確認されてきました。

2001年3月のイルクーツク声明では、日ソ共同宣言が交渉の基本文書であることが確認されました。1956年の宣言が、45年後に改めて交渉の出発点として位置づけられたということです。

2018年11月には、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることが合意されました。

この「宣言を基礎に」という表現は注目を集めました。四島返還ではなく2島を軸にした交渉への転換ではないか、という受け取り方が広がったからです。

その後、交渉は進展していません。

2020年以降の変化

状況を大きく変えたのが、2020年のロシア憲法改正です。

この改正で、領土の割譲を禁止する条項が加えられました。領土の一部を他国に引き渡すことを憲法が禁じる形になったのです。

これが日ソ共同宣言に基づく引き渡しと整合するのかは、議論のある点です。

2022年3月、ロシアは日本との平和条約交渉の中断を表明しました。同時に四島交流と自由訪問の終了も明らかにし、同年9月には政府令で関連協定を停止しています。

1992年に始まった四島交流は2020年度以降実施されておらず、1999年に始まった自由訪問も止まりました。1964年に始まった北方墓参は、2020年度から2024年度まで実施されていません。

かわりに2022年度から始まったのが洋上慰霊です。研修船「えとぴりか」で島の沖合まで行き、上陸せずに洋上から慰霊を行います。2025年度は7回実施されました。

2026年にも動きがありました。8月5日、ロシアが国後島と択捉島の沖合で実弾演習を行うと通告し、日本政府が抗議しました。8月13日にはプーチン大統領が択捉島を訪問しています。同氏としては初の訪問で、水産加工場を視察しました。茂木敏充外相が強く抗議しています。8月下旬にもさらに演習が行われました。

70年前の約束をどう考えるか

日ソ共同宣言には、たしかに引き渡しの合意が書かれています。

しかし条件は平和条約の締結です。その平和条約を結ぶには領土問題で合意しなければならず、その領土問題が合意できないから条約が結べない。

構造として循環しています。この循環を70年続けてきたのが、日ソ、日露の交渉です。

一方で、宣言が国交回復と国連加盟を実現した事実も残ります。領土問題を切り離すことで、別の前進は得られたのです。

その切り離しが70年続いていることを、どう評価するか。2島返還論と四島返還論の対立は、結局この評価の違いに行き着きます。

元島民は2,069人、平均年齢89.3歳になりました。17,291人の約12パーセントです。1956年に宣言が結ばれたとき、その人々の多くは20代から30代でした。

宣言の原文は外務省のサイトで公開されています。何が書かれ、何が書かれなかったのかを自分で確かめると、議論の輪郭がはっきりします。

あわせて1855年の日魯通好条約と1951年のサンフランシスコ平和条約の条文も読むと、3つの文書の関係が見えてきます。1855年の条約が国境を定め、1951年の条約が千島列島の放棄を定め、1956年の宣言が2島の引き渡しに条件をつけた。この3つが、日本の主張とロシアの主張がぶつかる場所をすべて含んでいます。