ソ連の占領｜1945年8月28日から9月5日に何が起きたか

北方四島が占領されたのは、日本が降伏の意思を示したあとです。

ソ連軍は1945年8月18日に千島列島へ侵攻を開始し、8月28日に択捉島、9月1日から4日にかけて国後島、色丹島、歯舞群島を武装解除しました。遅くとも9月5日までに4島すべてが占領されています。

日本がポツダム宣言を受諾したのは8月14日です。侵攻が始まったのはその4日後でした。この前後関係が、北方領土問題の性格を決めています。

そして占領は、島に暮らしていた17,291人の生活を直撃しました。何がいつ起きたのか。日付の並びそのものが、この問題の核心を語っています。

占領までの経緯

占領に至るまでの経緯を日付で追うと、何が起きたのかがはっきりします。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

この表で気づく点があります。択捉島の占領日である8月28日は、千島列島南端の得撫島を占領した8月31日より前です。

ソ連軍は千島列島を北から順に南下しただけでなく、別の部隊を四島方面に直接向けていたことになります。北方四島は、千島列島を攻略する作戦の延長ではなく、独立した目標として扱われていたことがうかがえます。

日ソ中立条約の破棄

1941年4月に結ばれた日ソ中立条約は、どちらか一方が戦争に巻き込まれた場合、もう一方は中立を守ることを約束したものでした。有効期間は5年です。

ソ連は1945年4月、条約を延長しない意思を日本へ通告しました。ただし通告をしても、条約そのものは1946年4月まで有効です。条約の規定にそう書かれています。延長しないという通告は、期限切れを早めるものではありません。

にもかかわらず、ソ連は1945年8月9日に対日参戦しました。条約が有効な期間内の参戦であり、明確な条約違反です。

この一点が、その後の占領全体の法的な性格を左右しています。条約を破って始めた戦闘の結果として得た土地に、正当な権原を主張できるのかという問いが残るからです。

当時の日本は、ソ連を仲介役として連合国との和平を探ろうとしていました。中立条約があるからこそ、ソ連に頼ろうとしたのです。その相手から参戦されたことになります。

ポツダム宣言受諾後の侵攻

ポツダム宣言の受諾後に侵攻が行われたという時間の前後が、条約違反よりさらに重要な点です。

日本は8月14日にポツダム宣言を受諾し、15日には終戦が国民に伝えられました。戦争は実質的に終わっています。

ソ連軍が千島列島に上陸したのは8月18日です。北方四島に至ったのは8月28日から9月5日にかけてでした。

つまり、降伏後に軍を動かして領土を占領したことになります。戦闘の結果として失った土地ではなく、戦闘が終わったあとに取られた土地です。

占守島での戦闘

8月18日の占守島への上陸は、無抵抗に受け入れられたわけではありません。島では戦闘が起きています。

千島列島北端の占守島に駐屯していた日本軍は、終戦の知らせを受けて武装解除の準備に入っていました。そこへソ連軍が上陸し、戦闘になります。日本側は応戦し、数日にわたって激しい戦いが続きました。

この戦闘は、終戦後に日本軍が組織的な戦闘を行った数少ない例として知られています。すでに降伏していたにもかかわらず攻撃を受けたため、現地部隊は自衛として応戦する判断をしました。

占守島は北方四島ではなく千島列島北端の島ですが、同じ侵攻作戦の一部です。この戦闘があったこと自体が、8月18日以降の軍事行動が通常の戦闘の延長ではなかったことを示しています。

領土不拡大の原則

第二次大戦の連合国は、戦争によって領土を拡大しないという原則を掲げていました。1941年の大西洋憲章は領土拡大を求めないことを明記し、1943年のカイロ宣言も同じ方針を示しています。

日本が受諾したポツダム宣言も、カイロ宣言の条項を履行することを求めています。この原則に照らしても、降伏後の占領を根拠に領土を自国領とすることは筋が通りません。

ソ連も連合国の一員としてこの原則の枠内にありました。自ら掲げた戦争目的と、実際に行ったことが食い違っています。

島で何が起きたか

占領によって島で何が起きたのか。17,291人の日本人にとって、それは生活の土台が失われることを意味しました。

武装解除と統治の始まり

各島に駐屯していた日本軍はソ連軍によって武装解除されました。兵士の多くはそのままシベリアへ送られ、抑留生活に入ります。

島民はそのまま島に残されました。ここが樺太や満洲と違う点です。追い出されたのではなく、占領下の島に置かれたまま生活を続けることになりました。

やがて島はソ連の統治下に組み込まれていきます。島外との通信は断たれ、本土との定期的な行き来も失われました。漁に出ることも自由にできなくなり、島の経済を支えていた漁業と加工業の仕組みが機能しなくなります。

役場があり、駅逓があり、郵便局があり、警察署があり、小学校があった島の行政は、そのまま続けられるものではありませんでした。

自力での脱出

生活が成り立たなくなるにつれ、島民は自力で脱出を始めます。

手段は小さな漁船でした。海峡を渡り、根室や本土を目指します。

島によって難易度は大きく違いました。歯舞群島の貝殻島は納沙布岬から3.7キロメートルしかなく、天候さえよければ渡れる距離です。国後島も野付半島から16キロメートルです。しかし択捉島からの脱出は別の話でした。本土まで何百キロもあり、途中の島はすべて占領されています。

発見されれば捕まり、海が荒れれば沈みます。それでも渡った人たちがいました。

最終的に、島民のうち約半数が自力で島を離れました。

強制退去

残った人々は1947年から1948年にかけて強制的に退去させられます。

持ち出せる荷物はわずかでした。家、船、漁具、畑、そして先祖の墓。すべて島に置いたままの退去です。

多くは樺太に送られ、収容所で抑留生活を送りました。そののち、ようやく日本へ送還されています。送還先は本土各地で、一家が離散した例も少なくありません。

ここで注意したいのは、強制退去が占領から2年以上たって行われたという点です。占領の直後ではなく、しばらく島に住まわせたのちに追い出されました。島を自国領として組み込む作業が、段階的に進められたことがわかります。

島に残されたもの

いま島に残るもののなかで、最も静かに事実を語っているのが日本人墓地です。

各所に残る墓地は、昔から日本人がここに住んでいたことを示しています。墓があるということは、生まれて死んで、次の世代がそれを守るという営みが続いていたということです。一時的に出入りしていただけの場所に、墓地は作られません。

元島民の多くは根室市やその周辺に移り住みました。島が見える場所を選んだ人が多く、歯舞村が1959年に根室市へ編入されたのも、村の住民がそのまま根室に移っていたためです。

1972年には納沙布岬に望郷の家が開設されます。島を追われた元島民の心の拠り所として作られた施設で、いまも残っています。

300年が数年で消えた

300年かけて積み上がったものが、数年で消えました。失われたものの大きさは、年表に並べると見当がつきます。

1644年には松前藩の地図に島名が記され、1754年には国後島の泊に運上屋が置かれ、1798年には択捉島に標柱が建てられました。幕府は番所を設け、南部藩と津軽藩の兵を駐在させています。1855年に条約で国境が確認され、以後は村が置かれ、学校が建ち、郵便局が開きました。

300年かけて積み上がった日本人の暮らしが、1945年から1948年までのわずか数年で島から消えました。

そして80年が経っても、戻れていません。

占領はなぜ「不法」とされるのか

日本政府は北方四島の現状を「ロシアによる不法占拠」と表現しています。強い言葉ですが、根拠があります。

• 条約違反の参戦
  日ソ中立条約が有効な期間内の対日参戦でした。
• 降伏後の軍事行動
  日本がポツダム宣言を受諾したあとに侵攻し、占領しました。
• 領土不拡大原則との矛盾
  連合国自身が掲げた原則に反します。
• 条約上の権原の欠如
  ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名していないため、この条約を根拠に権利を主張できません。
• 固有の領土であること
  1855年の日魯通好条約以来、4島が他国領であったことは一度もありません。

実効支配が80年続いているという事実はあります。しかし事実の積み上げと法的な権原は別のものです。長く支配していることが、支配の正当性を生むわけではありません。

ロシア側の説明

ロシアは占領を「第二次大戦の結果」と位置づけ、合法的な領土取得だと説明します。根拠として挙げるのは主に2点です。

ひとつは1945年2月のヤルタ協定です。米英ソの首脳が、ソ連の対日参戦の条件として千島列島の引き渡しを認めたとされる文書です。

もうひとつはサンフランシスコ平和条約で日本が千島列島を放棄した事実です。

これに対して日本側はこう反論します。ヤルタ協定は首脳間の政治的な取り決めであり、領土の移転を法的に実現する文書ではありません。日本は当事国ではなく、拘束もされません。またサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方四島は含まれず、ソ連は署名もしていません。

どちらの主張が正しいかは、このサイトでは日本側の立場から書いています。ただしロシア側の論拠を知らないままでは議論ができないため、内容は正確に示しておきます。

9月5日が残したもの

1945年9月5日、北方四島の占領は完了しました。

この日付から80年以上が過ぎています。島を追われた人々の多くはすでに亡くなり、残る元島民の平均年齢は90歳に近づいています。

羅臼の国後展望塔などでは、島で生まれた一世の証言を録音して保存する作業が進められています。語れる人がいなくなる前に記録を残すための取り組みです。標津や根室の施設では、元島民とその子孫が訪問者や学校の生徒に体験を語る活動も続いています。

故郷に帰れないまま、墓参すらできないまま、時間だけが過ぎています。北方領土問題を過去の出来事として扱えないのは、この時間がいまも進み続けているからです。