北方領土と国際法｜なぜ不法占拠といえるのか

日本政府は北方四島の現状を「ロシアによる不法占拠」と表現します。

強い言葉ですが、感情的な非難ではありません。国際法上の根拠を欠いた支配である、という法的な評価です。

では、どの点が法に反しているのでしょうか。ロシア側が持ち出す論拠とあわせて、争点は5つに絞られます。

不法とされる5つの理由

ロシアの占拠が不法であるとする日本側の主張は、次の5点に整理できます。

• 条約違反の参戦
  日ソ中立条約が有効な期間内に、ソ連が対日参戦しました。
• 降伏後の軍事行動
  日本がポツダム宣言を受諾したあとに侵攻し、占領しました。
• 領土不拡大原則との矛盾
  連合国自身が掲げた戦争目的に反します。
• 条約上の権原の欠如
  ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、条約を根拠に権利を主張できません。
• 固有の領土であること
  1855年以来、4島が他国領であったことは一度もありません。

歴史的権原という論点

法的な議論は1945年の出来事から始めがちですが、その前に押さえるべき論点があります。4島に対する日本の権原が、どこから生じているかという点です。

国際法では、領域に対する権原の根拠として、先占と長期の実効的支配が重視されます。他国の領域でない土地を最初に占有し、継続して統治していれば、その国の領域として認められるという考え方です。

この観点から北方四島を見ると、記録は17世紀までさかのぼります。

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地図に描き、政府に報告し、交易を管理し、事件を裁き、標柱を建て、直轄地とし、兵を置く。これらは国家が領域に対して行う典型的な行為です。

そして1855年の日魯通好条約で、ロシア自身がこの実態を承認しました。先占と実効的支配の積み重ねが、条約によって確認された形になります。

ロシア側は4島の領有を第二次大戦の結果として説明しますが、それ以前の300年について有効な反論を示していません。この空白が、日本側の主張の強みになっています。

日ソ中立条約の違反

1941年4月に結ばれた日ソ中立条約は、有効期間を5年と定めていました。1946年4月まで有効だったことになります。

ソ連は1945年4月に条約を延長しない意思を通告しました。ただし条約の規定では、通告しても残りの期間は効力が続きます。延長しないという通告は、期限切れを早めるものではありません。

にもかかわらずソ連は1945年8月9日に対日参戦しました。条約が有効な期間内の参戦であり、明確な違反です。

この点はロシア側も否定しにくい部分です。条約の文言と日付という、解釈の余地が小さい事実にもとづいています。

降伏後に占領が行われたこと

占領が日本の降伏後に行われたという時間の前後関係が、この問題の核心にあります。

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戦闘が実質的に終わったあとに軍を進めて占領しています。戦争の結果として失った土地ではなく、戦争が終わったあとに取られた土地です。

国際法上、停戦や降伏の後に軍事行動で領域を取得することは認められません。この点が、北方領土の占領を他の戦後領土変更と区別します。

領土不拡大の原則

第二次大戦において連合国は、戦争によって領土を拡大しないという原則を掲げました。

1941年の大西洋憲章は領土拡大を求めないことを明記し、1943年のカイロ宣言も同じ方針を示しています。日本が受諾したポツダム宣言は、カイロ宣言の条項を履行することを求めています。

ソ連も連合国の一員としてこの原則の枠内にありました。降伏後の占領を根拠に領土を併合することは、自ら掲げた原則と矛盾します。

サンフランシスコ平和条約とソ連

1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島と南樺太を放棄しました。

ロシアはこれを根拠のひとつに挙げます。しかしここには2つの問題があります。

放棄した千島列島の範囲

日本政府の立場では、放棄した千島列島とは1875年の樺太千島交換条約で得た得撫島以北の18島を指します。

北方四島は1855年の日魯通好条約以来一貫して日本領であり、交換条約の対象にもなっていません。したがって千島列島には含まれないという解釈です。

ソ連が署名していない

ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名していません。範囲の解釈より、こちらのほうが決定的な事実です。

条約法の基本原則として、条約は当事国を拘束し、当事国に権利を与えます。署名していない国が、その条約を根拠に権利を主張することはできません。

日本が千島列島を放棄したとしても、その放棄によってソ連が領有権を得たことにはなりません。放棄された領土の帰属先は、条約に書かれていなければ決まらないままです。

ヤルタ協定について

ロシアがもうひとつ挙げるのが、1945年2月のヤルタ協定です。米英ソの首脳が会談し、ソ連の対日参戦の条件として千島列島の引き渡しに言及した文書とされます。

これに対する日本側の反論は3点です。

• 法的な文書ではない
  連合国首脳間の政治的な取り決めであり、領土の移転を実現する法的効力を持ちません。
• 日本は当事国ではない
  日本は署名しておらず、この協定に拘束されません。第三国間の合意で領土を処分することはできません。
• 領土移転には条約が必要
  国際法上、領土の移転は関係国間の条約によって行われます。首脳会談の合意文書では完結しません。

アメリカ自身も、ヤルタ協定は領土移転の最終的な決定ではないという立場を示したことがあります。

実効支配は権原になるか

実効支配が続けば、それが権原になるのか。80年も支配しているなら決まったことにならないのか、という疑問はよく聞かれます。

国際法には時効取得に近い考え方が存在します。長期にわたり平穏かつ公然と支配し、相手国が抗議しなければ、支配が固まっていくという見方です。

しかし北方領土の場合、この条件が満たされていません。

日本政府は占領の直後から一貫して返還を求め、抗議を続けてきました。2026年8月にロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告した際にも、日本政府は外交ルートで抗議しています。

抗議が途切れず、紛争が未解決であることが両国間で確認されている状態では、実効支配の継続が権原を生むとはいえません。1973年の日ソ首脳会談では、北方領土問題が未解決の問題であることが確認されています。

さらに重要なのは、ロシア側も未解決であることを前提に行動してきた点です。1956年の日ソ共同宣言で2島の引き渡しを約束し、1993年の東京宣言で帰属問題の解決と平和条約の締結を確認し、2018年には共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意しました。

すべて自国領であると確信していれば、交渉のテーブルに着く必要はありません。70年にわたって交渉に応じてきたこと自体が、問題が未解決であることを認めた行動として読めます。

日ソ共同宣言という足場

法的な論点のなかで日本側に有利な材料として、1956年の日ソ共同宣言があります。

1956年の日ソ共同宣言は、平和条約を締結したのちに色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すと明記しました。この文書はいまも法的に有効です。

つまりソ連自身が、少なくとも2島については日本へ引き渡す意思を文書で示したことになります。4島すべてが当然に自国領であるという主張と、この宣言は整合しません。

日ソ共同宣言は両国間に存在する唯一の領土に関する合意であり、交渉の法的な出発点です。

よくある疑問への答え

法的な話は抽象的になりがちです。実際によく出る疑問に沿って考えてみます。

戦争に負けたのだから仕方ないのではないか

戦争に負けたのだから仕方ないという整理は、当てはまる領土と当てはまらない領土があります。

台湾や南樺太、朝鮮半島は戦争や講和条約を経て日本領となった地域で、日本は敗戦の結果としてこれらを放棄しました。ここには「戦争に負けて失った」という説明が成り立ちます。

北方四島は違います。1855年に平和的な交渉で定まった国境の内側にあり、戦争で得た土地ではありません。そして占領されたのは降伏を表明したあとでした。負けた結果として失ったのではなく、終わったあとに取られたという経緯です。

ヤルタ協定で決まったことではないのか

ヤルタ協定は米英ソの首脳が交わした政治的な了解であり、領土を移転させる法的効力を持つ文書ではありません。

国際法では、領土の移転は関係国が結ぶ条約によって行われます。当事国でない日本を、第三国間の合意で拘束することはできません。アメリカ自身も、ヤルタ協定は領土移転の最終決定ではないという立場を示したことがあります。

国際司法裁判所に訴えればよいのではないか

国際司法裁判所で領土紛争を審理するには、当事国の双方が裁判に付託することに同意する必要があります。

ロシアが同意しない限り、裁判は始まりません。そしてロシアは4島を自国領として争いの存在を認めない立場をとっているため、付託に応じる見込みは立っていません。日本側が一方的に訴えて決着させられる仕組みにはなっていないのです。

80年たてば時効にならないのか

国際法に領土の時効取得に近い考え方は存在します。ただし成立には、相手国の黙認が必要です。

日本政府は占領の直後から一貫して返還を求め、抗議を続けてきました。抗議が途切れていないため、黙認の要件が満たされていません。日本が毎年繰り返し立場を表明していることには、この法的な意味があります。

法的な整理のまとめ

北方領土の問題は、力の問題である以上に法の問題です。

条約が有効な期間内の参戦、降伏後の占領、署名していない条約を根拠にした主張、そして自ら署名した日ソ共同宣言との矛盾。これらを積み上げると、ロシアの支配に確かな法的根拠を見出すことは困難です。

80年という時間は重いものですが、時間の経過そのものが法を作るわけではありません。日本が主張を続け、記録を残し、事実を正確に伝え続けることに意味があるのは、この点においてです。