日本の主張｜北方領土が固有の領土である根拠

北方四島が日本固有の領土であるという主張には、はっきりした根拠があります。

一度も外国の領土になったことがないこと。戦争で獲得した土地ではないこと。1855年に両国が平和的な交渉で国境を確認したこと。そして占領が日本の降伏後に行われたこと。

この4点が日本政府の主張の柱です。意見や感情ではなく、条約と歴史の経緯が示していることです。

根拠その1 一度も外国領になっていない

最も基本的な根拠が、4島が一度も他国の領土になっていないという点です。

記録をたどると、日本人の活動は380年前までさかのぼります。

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地図に描き、政府に報告し、交易を管理し、事件を裁き、標柱を建て、直轄地とし、兵を置く。国際法で領域に対する権原の根拠とされる先占と実効的支配の積み重ねが、18世紀末までに揃っていました。

これより前も、4島が他国の領土であった記録はありません。江戸時代には松前藩や幕府が島を調査し、日本人が漁場を開いて住んでいました。

島名に残るアイヌ語

島に古くから住んでいたのはアイヌの人々です。択捉、国後、色丹、歯舞という島名そのものがアイヌ語に由来します。

島内の地名も同様で、紗那、蘂取、留別、年萌、別飛、古釜布、東沸、秩苅別、近布内、白糠泊、斜古丹、穴澗と、ほとんどがアイヌ語を起源としています。日本語としては読みにくい地名が並ぶのは、アイヌ語の音に漢字を当てたためです。

和人は17世紀から島に関わり、交易と漁場の経営を通じてアイヌとの関係を築いていきました。1731年に国後島と択捉島の首長が松前藩主を訪ねて献上品を贈った記録は、島と本土の政権の間に継続的な関係があったことを示しています。

1789年には国後島でクナシリ・メナシの戦いが起こりました。交易の条件と〆粕製造の労働環境への不満から蜂起が起き、和人71人が犠牲になった事件です。松前藩は蜂起の中心人物を処刑する一方、飛騨屋から場所請負人の権利を剥奪しています。経営のあり方が事件を招いたという判断でした。

読みにくい地名が島に残っていること自体が、この島々の歴史の古さを示しています。

根拠その2 戦争で得た土地ではない

日本が戦争の結果として得た領土とは、性格が異なります。

台湾は1895年の下関条約、南樺太は1905年のポーツマス条約、朝鮮半島は1910年の併合によって日本領となりました。いずれも戦争や条約を経て獲得した地域で、日本は第二次大戦後にこれらを放棄しました。

北方四島は違います。戦争とは関係なく、平和的な交渉で定まった国境の内側にあった土地です。

この区別は重要です。「戦争に負けたのだから仕方ない」という整理は、台湾や南樺太には当てはまります。北方四島には当てはまりません。

根拠その3 1855年の日魯通好条約

日本の主張の土台は、1855年の日魯通好条約（日露和親条約）です。日露和親条約、下田条約とも呼ばれます。

この条約で両国の国境が初めて文書で定められました。線が引かれた場所は、択捉島と得撫島（ウルップ島）の間です。つまり択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島が日本領であることを、両国が文書で確認したことになります。

重要な点が3つあります。

• 平和的な交渉で定まった
  戦争の結果ではありません。両国の代表が話し合い、合意して署名した国境です。
• ロシア自身が認めた記録
  ロシアが択捉島以南を日本の領土であると認めた文書です。のちにロシアが4島の領有を主張する際、170年前に自国が署名した文書と矛盾することになります。
• 実態を文書にしたもの
  日本人は択捉島まで漁場を開き、幕府が番所を置いて管理していました。得撫島以北にはロシア人の活動が及んでいました。条約は、既にそこにあった境界を確認する作業でした。

調印日にあたる2月7日が、1981年に北方領土の日と定められました。候補としてはソ連が侵攻した8月18日や占領が完了した9月5日もありえましたが、選ばれたのは両国が平和的に国境を確認した日でした。主張の根拠が力ではなく条約にあることを示す選択です。

その後の条約でも対象外

1855年以降、日本とロシアの国境は何度も動きました。

1875年の樺太千島交換条約で、日本は樺太全島の権利を放棄する代わりに得撫島から占守島までの千島列島18島を得ます。1905年のポーツマス条約では北緯50度以南の樺太を得ました。

そのなかで北方四島は、一度も交渉の対象になっていません。

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樺太は手放し、取り戻し、また失いました。千島列島は得て、のちに放棄しました。それだけ動いた国境線のなかで、4島だけは触られていません。すでに日本領であることが当然の前提だったからです。

この「議題にならなかった」という事実が、かえって強い証拠になっています。

根拠その4 占領は降伏後に行われた

4つめの根拠は、占領の時期です。

日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾し、15日には終戦が国民に伝えられました。ソ連軍が千島列島に上陸したのは8月18日、受諾の4日後です。

択捉島が武装解除されたのは8月28日、国後島、色丹島、歯舞群島は9月1日から4日にかけてでした。遅くとも9月5日までに4島すべてが占領されています。

戦闘が実質的に終わったあとに軍を動かして占領したことになります。

さらに、ソ連の参戦そのものが条約違反でした。1941年4月に結ばれた日ソ中立条約は有効期間を5年と定めており、1946年4月まで有効でした。ソ連は1945年4月に延長しない意思を通告しましたが、条約の規定では通告しても残りの期間は効力が続きます。にもかかわらず8月9日に対日参戦しました。

連合国が掲げた領土不拡大の原則にも反します。1941年の大西洋憲章は領土拡大を求めないことを明記し、1943年のカイロ宣言も同じ方針を示しました。日本が受諾したポツダム宣言は、カイロ宣言の条項を履行することを求めています。

日ソ共同宣言という足場

日本側の主張を支えるもうひとつの材料が、1956年の日ソ共同宣言です。

この宣言で、ソ連は平和条約を締結したのちに色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すと明記しました。この文書はいまも法的に有効で、両国間に存在する唯一の領土に関する合意です。

2001年3月にはプーチン大統領と日本の首脳がイルクーツクで共同声明を出し、日ソ共同宣言が交渉の出発点となる法的な文書であることを確認しました。現在のロシア政権自身が、この宣言の有効性を認めたことになります。

4島すべてが当然に自国領であると確信していれば、2島の引き渡しを約束する必要はありません。1973年の日ソ首脳会談では問題が未解決であることが確認され、1993年の東京宣言では4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針が合意されています。

島の暮らしが示していること

条約と法的な論点だけでは、固有の領土という言葉の重みは伝わりません。そこに人が住んでいたという事実が、主張の実質を支えています。

終戦当時、4島には17,291人、3,124戸の日本人が暮らしていました。6つの村が置かれ、役場があり、駅逓があり、郵便局があり、警察署があり、小学校がありました。

択捉島の紗那には村役場のほか14の官公署が集まり、1939年には北海道庁千島調査所も設置されています。国後島では1939年11月に蟹缶詰合同株式会社が創立され、古釜布など3か所に計5つの製造ラインを持っていました。東沸湖の南西岸には北海道庁鮭孵化場の国後支場があり、宝沼と島登には硫黄鉱山もありました。

択捉島の鮭鱒の人工孵化事業は最盛期に18か所。歯舞群島の志発島では潜水器を使ってホタテを採り、畑を耕し、馬を飼っていました。勇留島には缶詰工場とヨード工場とフジコ工場がありました。

漁師が季節に通っていただけの場所ではありません。行政があり、学校があり、研究機関があり、複数の産業がありました。

そして各所に日本人墓地が残っています。墓があるということは、生まれて死んで、次の世代がそれを守るという営みが続いていたということです。一時的に出入りしていただけの場所に、墓地は作られません。

内閣府の資料は、各所に残されている日本人墓地が昔から日本人が住んでいたことを物語っていると記しています。固有の領土という主張の、最も具体的な裏づけがここにあります。

日本政府の一貫した立場

日本政府の方針は変わっていません。4島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、その帰属を確認して平和条約を締結する。これが一貫した立場です。

2026年8月13日にプーチン大統領が択捉島を訪問した際も、茂木敏充外相は択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しました。

抗議を続けることには法的な意味があります。国際法には領土の時効取得に近い考え方が存在しますが、成立には相手国の黙認が必要です。日本が抗議を途切れさせないことで、黙認の要件が満たされない状態を保っているということになります。

毎年繰り返し立場を表明することは、形式的な儀礼ではありません。主張を維持し続けることそのものが、法的な意味を持っています。