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北海道・北方領土を、資料からたどる。NORTHERN ISLANDS ARCHIVE
北方四島の記録NORTHERN ISLANDS ARCHIVE
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ロシアはなぜ北方領土を欲しがるのか|軍事と資源

この記事の目次

ロシアが北方四島を手放さない理由は、感情でも面子でもありません。軍事と経済の両面に、きわめて具体的な価値があります。

最大の理由はオホーツク海の支配です。四島が連なる海峡は、潜水艦を含む艦船が太平洋へ出るための出口になっています。この出口を他国に渡すことは、ロシアの核戦略に直接影響します。

あわせて世界有数の漁場と、海底資源の可能性があります。

理由その1 オホーツク海という聖域

軍事的な価値が、最も重い理由です。

オホーツク海は、北海道、樺太、千島列島、カムチャツカ半島に囲まれた海です。外洋との接点が限られているため、入口を押さえれば内側を外部から隔離できます。

ロシアはこの海を、戦略原子力潜水艦の活動領域として使ってきました。潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した潜水艦が、他国に発見されずに潜んでいられる海域です。こうした海域は聖域と呼ばれます。

核戦力の生き残り能力は、報復能力の根幹にあたります。先に攻撃を受けても潜水艦が残っていれば反撃できる。この構図が抑止を成り立たせています。そのため潜水艦が安全に潜める海域は、ロシアにとって国家の安全保障そのものです。

四島の海峡が持つ意味

オホーツク海から太平洋へ出るには、千島列島の島々の間を抜ける必要があります。

北方四島の周辺には、いくつかの重要な海峡があります。択捉島と得撫島の間の得撫水道、国後島と択捉島の間の国後水道などです。これらの海峡は水深があり、潜水艦が潜ったまま通過できる通路になります。

浅い海峡では潜水艦は浮上せざるを得ず、発見されます。深い海峡を持つことは、潜水艦の運用において決定的に重要です。

仮に北方四島が日本に返還されれば、これらの海峡の管理権が変わります。日本は米国の同盟国であり、ロシアから見れば潜水艦の通路が米国の監視下に入ることになります。

これがロシアが4島を手放せない最大の理由です。領土の広さや住民の数ではなく、海峡の性質が問題になっています。

択捉島の位置づけ

この観点から見ると、4島が同じ扱いを受けていない理由も説明がつきます。

1956年の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡すと約束しました。しかし択捉島と国後島は対象外です。

色丹島と歯舞群島は4島全体の面積の7パーセントで、本土に近い側にあります。深い海峡に接していません。一方で択捉島と国後島は、面積で93パーセントを占め、重要な海峡に接しています。

2026年8月13日にプーチン大統領が訪問したのも択捉島でした。2010年にメドベージェフ大統領が訪ねたのは国後島です。首脳が訪れているのは、いずれも軍事的価値が高い2島ということになります。

理由その2 世界有数の漁場

経済的な価値の中心は水産資源です。

北方四島の周辺は、寒流と暖流がぶつかる海域で、プランクトンが豊富です。サケ、マス、タラ、タラバガニ、コンブ、ウニ、ホタテ貝、ホッキ貝、エビ、ナマコ。多種多様な水産物が獲れます。

この豊かさは戦前の記録からも確認できます。歯舞群島は面積95平方キロメートルという4島最小の群島でありながら、5,281人が暮らしていました。昆布の漁獲高が色丹島の50倍以上あったためです。面積3,167平方キロメートルの択捉島の人口3,608人を上回っていたことになります。

島の価値が陸の広さではなく海で決まる。これは現在も変わっていません。

ロシアは色丹島に大規模な水産加工の施設を置き、島の人口は終戦当時の1,038人から3,803人へと約3.7倍に増えました。2026年8月にプーチン大統領が択捉島で視察したのも水産加工場です。島の経済が水産業で動いていることを示す選択でした。

排他的経済水域

漁場の価値は、島そのものより周辺の海域にあります。

国際法では、島を領有すると周囲200海里の排他的経済水域が設定できます。200海里は約370キロメートルです。4島を領有することで、その周辺の広大な海域における漁業と資源開発の権利が得られることになります。

北方四島の面積は合計5,003平方キロメートルですが、それによって確保される海域はその何十倍にもなります。小さな島の領有が大きな海域の権利につながるという構造です。

これが領土問題が単なる土地の争いではない理由です。島を渡すことは、海を渡すことを意味します。

理由その3 海底資源の可能性

3つめの理由として挙げられるのが海底資源です。

北方四島の周辺海域には、石油や天然ガスが存在する可能性が指摘されてきました。ただし確認された埋蔵量や採掘の採算性については、公開された確かな情報が限られています。

検索では「北方領土 資源」といった語で調べられていますが、資源の存在を具体的な数字で示す一次資料は見つけにくいのが実情です。可能性として語られる段階にとどまっていると考えるのが妥当でしょう。

サハリンでは実際に石油と天然ガスの開発が進んでおり、サハリン1、サハリン2といったプロジェクトが稼働しています。同じ大陸棚の延長として北方四島周辺にも期待が持たれている、という文脈になります。

資源が主要な動機だと断定するのは、現時点では根拠が不足しています。軍事と漁業のほうが、確実に説明できる理由です。

戦前の日本も同じ価値を見ていた

島の価値がどこにあるのかという認識は、戦前の日本も同じでした。

択捉島の単冠湾は、湾口が約9キロメートル、湾入幅が7キロメートル強の楕円形をした湾で、島の太平洋側で唯一の大きな湾です。1941年11月26日、真珠湾攻撃に向かう日本海軍の機動部隊はこの湾から出撃しました。

大艦隊を秘密裏に集結させられる広さと水深、そして人目につきにくい北の島という条件が、この湾にはありました。軍事的な価値を持つ地形だったということです。

太平洋戦争が始まると、千島列島は本土防衛の最前線になりました。択捉島にも部隊が配置され、島の各所に陣地が築かれていきます。1939年に紗那村へ設置された北海道庁千島調査所が3年で打ち切られたのも、この戦争によるものでした。

水産資源についても同じです。戦前の島の経済は漁業と水産加工で成り立っていました。国後島では1939年11月に蟹缶詰合同株式会社が創立され、古釜布など3か所に計5つの製造ラインを持っていました。択捉島の鮭鱒の人工孵化事業は最盛期に18か所。歯舞群島の勇留島には缶詰工場とヨード工場とフジコ工場がありました。

軍事的な位置と豊かな海。この二つの価値は、支配する国が変わっても動いていません。

理由その4 国内政治と戦勝の記憶

国内向けの意味も無視できません。

ロシアでは北方四島は「南クリル諸島」と呼ばれ、第二次大戦で獲得した領土として位置づけられています。独立した領土問題としては認識されていません。

対独戦と対日戦の勝利は、ロシアの国民統合にとって重要な記憶です。その戦争で得た領土を手放すことは、戦勝の成果を否定する行為として受け取られかねません。

2020年の憲法改正では、領土の割譲に向けた行為を禁じる条項が加えられました。領土を他国に引き渡すこと、またそれを呼びかけることが憲法違反になるという内容です。これにより、返還は国内法上きわめて困難になりました。

2026年8月のプーチン大統領の択捉島訪問も、領土を巡る妥協はないという姿勢を国内外に示す狙いがあったと報じられています。8月はソ連軍が北方四島を占領した月であり、ロシアは9月上旬を対日戦勝記念日としています。その時期に大統領が島に立つことには、国内向けのメッセージが含まれます。

島に人を住まわせるという手段

近年のロシアの動きで目立つのが、島を人が住む場所にする取り組みです。

択捉島では空港が整備され、港湾も拡張されました。住民向けの住宅建設も行われています。国後島にはメンデレーエヴォ空港があり、ロシア本土やサハリンから航空便が運航されています。

人口の変化にもそれが表れています。色丹島は終戦当時の1,038人から3,803人へと約3.7倍に増えました。大規模な水産加工の施設が置かれ、労働者が移り住んだためです。択捉島も3,608人から6,956人へと約1.9倍になっています。

これは軍事施設を置くこととは別の意味を持ちます。人が住み、働き、子どもが生まれ育つ状態が積み上がれば、支配は既成事実になっていきます。島を軍事基地として使うだけなら、住民を増やす必要はありません。

逆に歯舞群島には、いま一般の住民がいません。国境警備の拠点が置かれているだけです。かつて5,281人が暮らし、北方四島の昆布の産地だった島々が無人になっています。

人を住ませる島と、無人にしておく島。この使い分けにも、ロシア側の計算が表れています。

理由その5 前例を作らないこと

5つめは、他の領土問題への波及です。

ロシアは広大な領土を持ち、各地で境界をめぐる問題を抱えています。北方四島の返還に応じれば、他の地域でも同様の要求が出てくる可能性があります。

一度でも領土を引き渡した前例を作らないという判断は、ロシアの外交における一貫した方針です。

では日本はなぜ求めるのか

ロシア側の動機を並べると、日本側の動機との非対称性が見えてきます。

ロシアが挙げる理由は、軍事的価値、漁場、資源、国内政治、前例の回避です。いずれも戦略的あるいは経済的な計算にもとづいています。

日本が求める理由は違います。17,291人が住んでいた土地を取り戻すこと。1855年に両国が平和的に確認した国境に戻すこと。降伏後に奪われたという経緯を正すことです。

元島民は2025年3月31日の時点で2,069人、平均年齢89.3歳になりました。墓参すらできず、2022年度からは研修船えとぴりかで島の沖合まで行き、上陸せずに船上から慰霊する形が取られています。

戦略的な計算と、故郷を失った人々の権利。この二つが同じテーブルで争われているのが北方領土問題です。

理由を知る意味

ロシアが島を欲しがる理由を正確に知ることには、実務的な意味があります。

感情や面子の問題だと考えていると、交渉の見通しを誤ります。オホーツク海の潜水艦運用という軍事的な核心がある以上、単に友好関係を深めれば返ってくるという話ではありません。

1956年の日ソ共同宣言で色丹島と歯舞群島だけが引き渡し対象になったのも、この2島が軍事的な核心に触れないからだと考えられます。ロシア側の計算を理解すれば、どこに交渉の余地があり、どこにないのかが見えてきます。

難しい問題であることは確かです。それでも、相手の動機を把握しないまま主張を繰り返すだけでは、交渉は前に進みません。