なぜ北方領土は返ってこないのか｜交渉が止まった理由

北方領土が80年以上返還されない理由は、ひとつではありません。

ロシア側に手放せない事情があり、日本側の交渉にも制約があり、そして国際情勢が繰り返し交渉を中断させてきました。

2020年のロシア憲法改正で領土の割譲が禁じられ、2022年には交渉そのものが中断しました。2026年8月13日にはプーチン大統領が択捉島を訪問し、妥協しない姿勢を示しています。

ロシアが手放せない理由

最も重いのは軍事的な理由です。

オホーツク海は、北海道、樺太、千島列島、カムチャツカ半島に囲まれた海です。ロシアはこの海を戦略原子力潜水艦の活動領域として使ってきました。潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した潜水艦が、他国に発見されずに潜んでいられる海域、いわゆる聖域です。

オホーツク海から太平洋へ出るには、千島列島の島々の間を抜ける必要があります。北方四島の周辺には水深のある海峡があり、潜水艦が潜ったまま通過できる通路になっています。

4島が日本に返還されれば、これらの海峡の管理権が変わります。日本は米国の同盟国であり、ロシアから見れば潜水艦の通路が米国の監視下に入ることになります。

核戦力の生き残り能力は報復能力の根幹です。そのためロシアにとって、この問題は領土の広さではなく国家の安全保障そのものとして扱われています。

あわせて世界有数の漁場があります。島を領有することで周囲200海里の排他的経済水域が設定でき、4島の面積5,003平方キロメートルの何十倍もの海域における権利が得られます。

国内政治という壁

ロシア国内の事情も返還を妨げています。

ロシアでは北方四島は「南クリル諸島」と呼ばれ、第二次大戦で獲得した領土として位置づけられています。独立した領土問題としては認識されていません。対独戦と対日戦の勝利は国民統合にとって重要な記憶であり、その戦争で得た領土を手放すことは戦勝の成果を否定する行為として受け取られかねません。

2020年の憲法改正では、領土の割譲に向けた行為を禁じる条項が加えられました。領土を他国に引き渡すこと、またそれを呼びかけることが憲法違反になるという内容です。

これは決定的な変化でした。1956年の日ソ共同宣言で2島の引き渡しを約束しているにもかかわらず、それを実行すれば憲法に抵触しうるという構造ができたことになります。交渉の余地を自ら閉ざす措置であり、以後の停滞の法的な土台になっています。

日本側が抱える制約

日本側にも交渉を難しくする要素があります。

軍事的な選択肢がない

相手は核保有国です。軍事的に取り戻す選択肢は現実的ではありません。

交渉による解決しか道がないということは、相手が交渉に応じない限り何も動かないということを意味します。この非対称性が、日本側の立場を構造的に弱くしています。

4島一括か2島先行かという分裂

日本国内でも方針が一致していません。

日本政府は4島の帰属を確認して平和条約を締結するという立場を維持しています。一方で、1956年の日ソ共同宣言で引き渡しが約束された色丹島と歯舞群島の2島を先に実現すべきだという考え方もあります。

2島返還論を支持する側の論拠は現実性です。4島一括にこだわって80年が過ぎ、元島民は2025年3月31日の時点で2,069人、平均年齢89.3歳になりました。法的な根拠が最も明確な2島から動かすほうが実現の可能性が高いという考え方です。

反対する側の論拠は面積と原則です。色丹島と歯舞群島を合わせた面積は343平方キロメートルで、4島全体の7パーセントにすぎません。4島の93パーセントを占める択捉島と国後島が残ることになります。また不法占拠を一部でも認める形になれば、残る2島の返還は事実上不可能になるという懸念もあります。

この分裂があるため、日本側が一本化した要求を出しにくい状況が続いています。

交渉カードの不足

日本が差し出せるものが限られているという問題もあります。

2016年には8項目の経済協力プランで合意し、北方四島における共同経済活動の協議も始まりました。経済協力を進めることで返還への道を開くという構想です。

しかし共同経済活動には難しい論点がありました。島で事業を行うとき、どちらの国の法律に従うのかという問題です。ロシアの法律に従えばロシアの管轄権を認めることになり、日本の立場を損ないます。この点が折り合わず、構想は具体化しませんでした。

経済協力だけで領土が動かないことは、この経緯が示しています。

そもそも占領の経緯に無理がある

返還されない理由を考えるとき、占領の経緯そのものが交渉を難しくしている面があります。

日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾し、15日には終戦が国民に伝えられました。ソ連軍が千島列島に上陸したのは8月18日、受諾の4日後です。択捉島が武装解除されたのは8月28日、国後島、色丹島、歯舞群島は9月1日から4日にかけてでした。

さらに、ソ連の参戦そのものが条約違反でした。1941年4月に結ばれた日ソ中立条約は有効期間を5年と定めており、1946年4月まで有効でした。にもかかわらず8月9日に対日参戦しています。

この経緯を認めることは、ロシアにとって占領の正当性を自ら否定することになります。だから認められません。

一方で日本側は、この経緯があるからこそ返還を求めています。降伏後に奪われた土地であり、条約違反の参戦の結果だという立場です。

つまり両国は、同じ事実をめぐって正反対の結論を出しています。日本が根拠として挙げるものを、ロシアは認めるわけにいかない。この構造が交渉を行き詰まらせています。

ロシアが挙げる論拠はヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約です。これに対して日本側は、ヤルタ協定が法的な文書ではなく日本は当事国でもないこと、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に4島は含まれずソ連は署名もしていないことを反論します。前提が共有されていないところから交渉が始まることになります。

国際情勢が繰り返し中断させてきた

交渉は何度か前進する局面がありました。そのたびに外部の要因で止まっています。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

1956年の日ソ共同宣言には、米国の関与も指摘されています。当時の冷戦構造のなかで、日ソが2島で妥結することを米国が望まなかったという見方です。

2022年の中断は最も直接的でした。ロシアによるウクライナ侵攻に対し日本が欧米各国とともに制裁を実施すると、ロシアは同年3月に平和条約交渉の中断を表明します。同時に四島交流と自由訪問の終了も発表し、9月には政府令で両協定が停止されました。

北方領土問題は日ロ二国間の問題でありながら、常に世界情勢の影響を受けてきました。

時間が働く方向

80年という時間は、ロシア側に有利に働いてきました。

島ではロシアによる実効支配が強化されています。択捉島では空港が整備され、港湾も拡張されました。色丹島には大規模な水産加工の施設が置かれ、人口は終戦当時の1,038人から3,803人へと約3.7倍に増えました。

人が住み、働き、子どもが生まれ育つ状態が積み上がっていきます。これが実効支配の強化ということの実質です。軍事施設を置くことよりも、生活が成り立つ場所にすることのほうが既成事実化の効果を持ちます。

一方で日本側では、島を知る人が減り続けています。元島民2,069人、平均年齢89.3歳。島で生まれた人の多くはすでに亡くなりました。

北方墓参は1964年に始まりましたが2020年度から実施されていません。2022年度からは研修船えとぴりかで島の沖合まで行き、上陸せずに船上から慰霊する洋上慰霊が行われています。2025年度には7回実施されました。

返還が実現したとき、島を知る人がもう誰もいないという事態が現実味を帯びています。

国際司法裁判所に訴えられないのか

裁判で決着をつければよいのではないか、という疑問があります。

国際司法裁判所で領土紛争を審理するには、当事国の双方が裁判に付託することに同意する必要があります。片方が訴えれば審理が始まる仕組みにはなっていません。

ロシアが同意しない限り、裁判は始まりません。そしてロシアは4島を自国領として争いの存在を認めない立場をとっているため、付託に応じる見込みは立っていません。

この構造も、返還が実現しない理由のひとつです。法的な論拠が日本側に有利であっても、それを判断してもらう場に持ち込めないという状態です。

どういう決着の形がありうるのかは、解決策を整理した記事で扱っています。

それでも主張を続ける理由

見通しが厳しいなかで、なぜ主張を続けるのか。法的な理由があります。

国際法には領土の時効取得に近い考え方が存在します。長期にわたり平穏かつ公然と支配し、相手国が抗議しなければ、支配が固まっていくという見方です。

ただし成立には相手国の黙認が必要です。日本政府は占領の直後から一貫して返還を求め、抗議を続けてきました。2026年8月13日にプーチン大統領が択捉島を訪問した際も、茂木敏充外相が強く抗議しています。

抗議が途切れないことで、黙認の要件が満たされない状態が保たれています。毎年繰り返し立場を表明することは、形式的な儀礼ではありません。主張を維持し続けることそのものが法的な意味を持っています。

そしてロシア側も、少なくとも2018年までは交渉のテーブルに着いていました。1956年に2島の引き渡しを約束し、2001年にその有効性を確認し、70年にわたって交渉に応じてきました。すべて自国領であると確信していれば、その必要はありません。

不法な占拠が時間の経過だけで正当になってしまえば、同じことがどこでも起こりうるという前例になります。主張を続けることの意味は、この点にあります。