北方領土問題に解決策はあるのか｜4つの選択肢を検討

北方領土問題の解決策として、これまで4つの選択肢が議論されてきました。

4島一括返還、2島先行返還、共同統治、そして現状維持です。それぞれに論拠があり、それぞれに問題があります。

日本政府は4島の帰属を確認して平和条約を締結するという立場を維持しています。ただし2020年のロシア憲法改正で領土の割譲が禁じられ、2022年には交渉そのものが中断しました。どの選択肢も、現時点では実現の見通しが立っていません。

選択肢その1 4島一括返還

日本政府の基本方針です。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島すべての帰属を確認し、そのうえで平和条約を締結するという立場です。

論拠

最も強い論拠は、4島すべてが日本固有の領土であるという点です。

1855年の日魯通好条約（日露和親条約）で、国境は択捉島と得撫島（ウルップ島）の間に定められました。4島はこの線の内側にあり、ロシア自身が日本領と認めた文書です。

それ以前も4島が他国の領土であった記録はありません。1644年には松前藩が幕府に提出した自藩領の地図に「クナシリ」「エトロホ」が描かれ、1754年には国後島の泊に運上屋が置かれ、1798年には択捉島に「大日本恵登呂府」の標柱が建てられました。幕府は択捉島以南に番所を設け、南部藩と津軽藩の兵を駐在させています。

そして占領は1945年8月14日のポツダム宣言受諾後に行われました。日ソ中立条約が有効な期間内の参戦による結果です。

一部でも占拠を認める形になれば、この主張全体が崩れるという考え方になります。

問題

80年実現していないという事実が、最大の問題です。

元島民は2025年3月31日の時点で2,069人、平均年齢89.3歳になりました。終戦当時の17,291人に対して約12パーセントです。原則を守りながら時間が過ぎていくことへの疑問が、国内からも出ています。

またロシアにとって、択捉島と国後島は手放せない島です。オホーツク海は戦略原子力潜水艦の活動領域であり、4島周辺の水深のある海峡は潜水艦が潜ったまま通過できる通路になっています。この2島の返還は、ロシアの核戦略に直接影響します。

選択肢その2 2島先行返還

色丹島と歯舞群島の返還を先に実現し、残る2島は継続協議にするという考え方です。

論拠

法的な根拠が明確であることが最大の強みです。

1956年の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約を締結したのちに色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すと明記しました。この文書はいまも法的に有効で、両国間に存在する唯一の領土に関する合意です。

2001年3月にはプーチン大統領と日本の首脳がイルクーツクで共同声明を出し、日ソ共同宣言が交渉の出発点となる法的な文書であることを確認しました。2018年11月には、この宣言を基礎に交渉を加速させることで合意しています。

つまりロシア側も、2島については引き渡しを約束した経緯を持っています。

現実性という論拠もあります。4島一括にこだわって80年が過ぎました。元島民の平均年齢は89.3歳です。動かせるところから動かすべきだという考え方です。

問題

面積が決定的な問題になります。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

色丹島と歯舞群島を合わせても343平方キロメートル、4島全体の7パーセントにすぎません。93パーセントを占める択捉島と国後島が残ることになります。

人口で見ても、終戦当時の17,291人のうち色丹島と歯舞群島に住んでいたのは6,319人です。択捉島と国後島の10,972人の元島民とその子孫にとっては、自分の故郷が対象外になります。

さらに原則の問題があります。2島で妥結すれば、残る2島についてロシアの領有を事実上認めることになりかねません。継続協議という形にしても、一度妥結した後に交渉が再開される見込みは薄いという懸念です。

選択肢その3 共同統治

日本とロシアが共同で島を管理するという構想です。

論拠

帰属の問題を棚上げして、実質的な利益を先に得るという考え方です。

2016年には8項目の経済協力プランで合意し、北方四島における共同経済活動の協議も始まりました。観光、水産、医療などが検討されました。島で日本とロシアが一緒に事業を行うという構想です。

元島民が島を訪ねられるようになり、日本の企業が島で事業を行えるようになる。帰属が決まらなくても、実態としての結びつきを作れるという見方です。

問題

法律の適用という難問があります。

島で事業を行うとき、どちらの国の法律に従うのか。ロシアの法律に従えばロシアの管轄権を認めることになり、日本の立場を損ないます。日本の法律に従うことをロシアが認めるはずもありません。

この点が折り合わず、共同経済活動の構想は具体化しないまま終わりました。2022年以降は協議そのものが止まっています。

共同統治は、帰属を曖昧にすることで前進しようとする案です。しかし領土問題の核心が帰属である以上、そこを避けた解決は長期的に成立しないという批判があります。

選択肢その4 現状維持

積極的に主張されることは少ないものの、事実上これが続いています。

論拠

最悪の事態を避けるという考え方です。

無理に妥結を急げば、4島のうち2島を失う形で確定させてしまうかもしれません。それよりは未解決のまま主張を続けるほうが、将来の可能性を残せるという見方です。

抗議の継続には法的な意味もあります。国際法には領土の時効取得に近い考え方が存在しますが、成立には相手国の黙認が必要です。日本が抗議を途切れさせないことで、黙認の要件が満たされない状態が保たれています。

問題

時間がロシア側に有利に働くという点です。

島ではロシアによる実効支配が強化されています。択捉島では空港が整備され、港湾も拡張されました。色丹島には大規模な水産加工の施設が置かれ、人口は終戦当時の1,038人から3,803人へと約3.7倍に増えました。

2024年1月1日の時点で4島には18,436人のロシア人が暮らしています。人が住み、働き、子どもが生まれ育つ状態が積み上がっていきます。

一方で日本側では、島を知る人が減り続けています。元島民2,069人、平均年齢89.3歳。返還が実現したとき、島を知る人がもう誰もいないという事態が現実味を帯びています。

私たちにできること

国家間の交渉とは別に、個人の側でできることもあります。

最も基本的なのは知ることです。島にどんな村があり、誰がどう暮らし、どういう経緯で奪われたのか。具体的な事実を押さえている人が増えることが、世論の土台になります。

北方領土問題は、関心が薄れれば政治的な優先度も下がります。2月7日の北方領土の日に報道が集中し、それ以外の時期にほとんど語られないという状態が続いてきました。

訪ねることもできます。納沙布岬からは歯舞群島の貝殻島が3.7キロメートルの距離に見え、1937年に日本が建設した灯台も確認できます。野付半島や羅臼、知床峠からは国後島が見えます。根室市北方領土資料館では占領下で撮られた写真が展示され、標津町の北方領土館や羅臼の国後展望塔では島を望みながら展示や証言に触れられます。

これらの施設では、元島民とその子孫が訪問者や学校の生徒に体験を語る活動が続いています。羅臼では島で生まれた一世の証言を録音して保存する作業も進められています。語れる人がいなくなる前に記録を残すための取り組みです。

署名活動も各地で行われています。返還運動は終戦直後の根室から始まり、現在まで続いています。

いま現実的に動かせること

4つの選択肢はいずれも行き詰まっています。そのなかで日本政府が優先しているのは、返還交渉そのものではありません。

北方墓参の再開です。

墓参は1964年に始まりました。島に残された墓を訪ね、手入れをして参るための渡航です。2020年度から2024年度まで実施されていません。

2022年度からは洋上慰霊が行われています。研修船えとぴりかで島の沖合まで行き、上陸せずに船上から島に向かって慰霊する形です。2025年度には7回実施されました。

平均年齢89.3歳の人たちが、船で故郷の沖まで行き、島を見ながら海に向かって祈っている。この状態を変えることが、いま最も現実的な目標とされています。

領土の帰属より先に、墓に参る権利の回復を求める。原則を下げたわけではなく、動かせるところから動かすという判断です。

もし返還されたら島はどうなるのか

解決策を考えるうえで、返還後の姿も論点になります。

いま4島には18,436人のロシア人が暮らしています。そのうち3世代が島で生まれ育ちました。返還が実現したとき、この人たちをどうするのかという問題が生じます。

1945年に日本人が追い出されたのと同じことを繰り返すわけにはいきません。いま島で暮らすロシアの人々に、占領の責任はありません。問題はソ連とロシア政府の行為にあります。

現実的には、住民が残ったまま日本の主権下に移行する形が想定されます。国籍の選択、財産権の扱い、言語と教育、年金や医療の制度。実務的な課題は膨大です。

インフラの引き継ぎも問題になります。択捉島では空港が整備され、港湾も拡張されました。色丹島には大規模な水産加工の施設があります。これらをどう扱うのか。

そして元島民の財産権です。家、船、漁具、畑、そして墓。1945年から1948年にかけて島に残されたものについて、どう補償するのか。元島民2,069人とその子孫にとって、これは返還と同時に浮上する問題です。

返還は終わりではなく始まりになります。この準備が整っていないことも、議論を前に進めにくくしている要因のひとつです。

「返還はいらない」という意見について

北方領土について調べると、「返還はいらない」「どちらのものでもいい」という意見にも行き当たります。この意見の論拠と、それに対する反論を並べておきます。

いらないとする側の論拠は、おおむね次のようなものです。

• 現実的に戻らない
  80年交渉して進展がなく、2020年にはロシアが憲法で領土の割譲を禁止した。見込みのない要求にコストをかける意味がない。
• 返還後の負担が大きい
  島には18,436人のロシア住民が暮らしており、インフラも整備されている。返還されれば住民の処遇、インフラの更新、行政機構の再建に費用がかかる。
• 経済協力の妨げになる
  領土問題を抱え続けることが、エネルギーや水産での協力を難しくしている。

これに対する反論も、具体的な根拠を持っています。

• 法的根拠の問題である
  1855年の日魯通好条約で択捉島と得撫島のあいだが国境と定められ、戦争を経ない交渉で日本領と確定した島です。一度も他国の領土になったことがありません。要求を取り下げれば、平和的に確定した国境が武力による変更で覆る前例を認めることになります。
• 海域の価値が大きい
  周辺海域は世界有数の漁場です。戦前、面積95平方キロメートルの歯舞群島に5,281人を養う力があったのは昆布漁の収益でした。陸の5,003平方キロメートルの背後に、それを上回る海域があります。
• 当事者が存命である
  元島民は2025年3月31日時点で2,069人、平均年齢89.3歳。故郷を奪われた人がまだ生きています。
• 先例としての影響
  日本には竹島と尖閣諸島の問題もあります。領土の要求を取り下げる判断は、他の問題にも影響します。

どちらの立場にも検討に値する論点があります。ただし「いらない」という判断は、法的根拠の放棄を伴うという点は押さえておく必要のある部分です。

解決を難しくしている構造

どの選択肢も進まない理由は、両国が同じ事実から正反対の結論を出していることにあります。

日本は、占領が降伏後に行われ日ソ中立条約に違反していたことを根拠に返還を求めます。ロシアは、第二次大戦の結果として合法的に取得したと主張し、ヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約を論拠に挙げます。

日本側はこう反論します。ヤルタ協定は法的な文書ではなく日本は当事国でもありません。サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に4島は含まれず、ソ連は署名もしていません。

前提が共有されていないところから交渉が始まるため、議論がかみ合いません。

さらに2020年のロシア憲法改正で領土の割譲に向けた行為が禁じられました。どの政権であっても返還には憲法改正が必要になります。国際司法裁判所に訴える道も、当事国双方の同意が必要なため使えません。

難しい問題であることは確かです。それでも不法な占拠が時間の経過だけで正当になってしまえば、同じことがどこでも起こりうるという前例になります。主張を続けることの意味は、この点にあります。