プーチン政権と北方領土｜訪問と軍事演習の経緯

2026年8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏として北方領土への初訪問です。

ロシア国営テレビは、大統領が島の水産加工場を視察する映像を伝えました。茂木敏充外相は、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しています。

その8日前の8月5日には、ロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告していました。8月下旬にはさらに演習が行われ、日本を牽制する意図があるとの見方が報じられています。

プーチン政権下で何が起きたか

プーチン氏が初めて大統領に就任したのは2000年です。以後の26年間、北方領土問題は進展と停滞を繰り返してきました。

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2018年までは交渉が前進する局面がありました。2020年以降は逆方向に動き続けています。

2018年の合意とその後の反転

最も期待が高まったのは2018年11月です。

シンガポールで行われた首脳会談で、両国は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しました。

日ソ共同宣言は、平和条約を締結したのちに色丹島と歯舞群島を日本へ引き渡すと明記した文書です。これを交渉の基礎に据えるという合意は、2島の引き渡しを軸にした前進を意味すると受け取られました。

しかし交渉は進みませんでした。ロシア側は引き渡しの前提として、島における日本の主権を認めない立場や、米軍の展開を排除する条件などを持ち出します。日本側が求める4島の帰属確認とは距離が開いたままでした。

2020年の憲法改正

決定的だったのが2020年の憲法改正です。

この改正でロシア憲法には、領土の割譲に向けた行為を禁じる条項が加えられました。領土を他国に引き渡すこと、またそれを呼びかけることが憲法違反になるという内容です。

これにより、北方領土の返還は国内法上きわめて困難になりました。1956年の日ソ共同宣言で2島の引き渡しを約束しているにもかかわらず、それを実行すれば憲法に抵触しうるという構造です。

交渉の余地を自ら閉ざす措置であり、以後の停滞の法的な土台になっています。

2022年 交渉の中断

2022年2月、ロシアはウクライナへの侵攻を開始します。

日本は欧米各国とともに制裁を実施しました。これに対してロシアは同年3月、日本との平和条約交渉を中断すると表明します。同時に四島交流と自由訪問の終了も発表しました。

同年9月には政府令で両協定が停止されています。1992年から30年続いてきた人の往来が、法的に止まったことになります。

北方墓参も途絶えました。1964年に始まり、島に残された墓を訪ねて手入れをし参るための渡航でしたが、2020年度から2024年度まで実施されていません。

2025年3月31日の時点で元島民は2,069人、平均年齢は89.3歳です。渡航の道が閉ざされたまま時間が過ぎることは、二度と島を見られない人が毎年増えることを意味します。

メドベージェフ訪問との違い

ロシア首脳の北方領土訪問は、2026年が初めてではありません。

2010年11月1日、メドベージェフ大統領が国後島を訪問しました。ロシアの国家元首として初めての北方領土訪問で、日本政府は強く抗議しました。2012年7月には首相として国後島を再訪しています。

では2026年のプーチン訪問は何が違うのか。

ひとつは、訪問した人物の重みです。プーチン氏はロシアの政策を決定する立場にあり、その訪問は国家意思の表明として受け取られます。メドベージェフ氏の訪問時、実権はプーチン首相にあったという見方が一般的でした。

もうひとつは、訪問した島です。メドベージェフ氏が訪ねたのは国後島で、本土から16キロメートルの島でした。プーチン氏が訪ねたのは択捉島です。4島で最も大きく、本土から最も遠い島であり、1956年の日ソ共同宣言で引き渡し対象になっていない島でもあります。

そして訪問先が水産加工場だったことにも意味があります。島の経済が稼働していること、住民の生活が成り立っていることを示す場所です。軍事施設ではなく生活と産業の現場を選んだ訪問には、実効支配の既成事実を強調する意図が読み取れます。

なぜこの時期だったのか

訪問の背景として報じられているのは、領土を巡る妥協はないという姿勢を国内外に示す狙いです。

日本の返還要求に応じない立場を、大統領自身が島に立つことで表明したという分析になります。

8月という時期にも意味があると考えられます。1945年8月はソ連軍が北方四島を占領した月です。8月18日に千島列島への侵攻が始まり、8月28日に択捉島、9月1日から4日にかけて国後島、色丹島、歯舞群島が武装解除されました。ロシアは9月上旬を対日戦勝記念日として位置づけています。

その月に大統領が択捉島に立つことは、占領の正当性を主張する文脈に置かれます。

あわせて8月5日と下旬の実弾演習がありました。訪問と演習が組み合わされたことで、外交的なメッセージと軍事的な圧力が同時に発信された形です。

2001年のイルクーツク声明という出発点

プーチン政権の北方領土政策は、最初から強硬だったわけではありません。

2001年3月、イルクーツクで行われた首脳会談で両国は共同声明を出します。この声明で、1956年の日ソ共同宣言が交渉の出発点となる法的な文書であることが確認されました。

これは日本側にとって重要な成果でした。日ソ共同宣言は、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡すと明記した文書です。その有効性をロシア側が改めて認めたことになります。

2016年には、8項目の経済協力プランで合意し、北方四島における共同経済活動の協議も始まりました。島で日本とロシアが一緒に事業を行うという構想で、観光、水産、医療などが検討されました。

この共同経済活動には難しい論点がありました。島で事業を行うとき、どちらの国の法律に従うのかという問題です。ロシアの法律に従えばロシアの管轄権を認めることになり、日本の立場を損ないます。この点が折り合わず、構想は具体化しませんでした。

それでも、交渉が動いていた時期があったことは記録しておく必要があります。

島で進んでいること

プーチン政権下で、島の実効支配は着実に強化されてきました。

インフラ整備が進んでいます。択捉島では空港が整備され、港湾も拡張されました。住民向けの住宅建設も行われています。色丹島には大規模な水産加工の施設が置かれ、労働者が移り住みました。

人口にも変化が表れています。

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色丹島が約3.7倍に増えたのは、水産加工業の拠点化と移住政策の結果です。島に人が住み、働き、子どもが生まれ育つ状態が積み上がっていきます。

これが実効支配の強化ということの実質です。軍事施設を置くことよりも、生活が成り立つ場所にすることのほうが、支配を既成事実化する効果を持ちます。

ロシア側の主張

ロシアは4島を第二次大戦の結果として合法的に取得したと主張します。根拠として挙げるのは主に2点です。

ひとつは1945年2月のヤルタ協定です。米英ソの首脳が、ソ連の対日参戦の条件として千島列島の引き渡しを認めたとされる文書です。もうひとつはサンフランシスコ平和条約で日本が千島列島を放棄した事実です。

これに対して日本側はこう反論します。ヤルタ協定は首脳間の政治的な取り決めであり、領土の移転を法的に実現する文書ではありません。日本は当事国ではなく、拘束もされません。またサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方四島は含まれず、ソ連はこの条約に署名もしていません。

プーチン政権は近年、この主張をさらに強めています。2020年の憲法改正で領土の割譲を禁じ、2022年には交渉を中断し、2026年には大統領自身が島に立ちました。

興味深いのは、この強硬姿勢が1956年の日ソ共同宣言と矛盾する点です。ソ連自身が2島の引き渡しを文書で約束しており、プーチン政権も2001年のイルクーツク声明でその有効性を確認しました。4島すべてが当然に自国領であるという主張と、この経緯は整合しません。

日本側の立場

日本政府の立場は変わっていません。

4島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、その帰属を確認して平和条約を締結する。これが一貫した方針です。2026年8月の訪問に対する茂木外相の抗議も、この立場に沿ったものでした。

抗議を続けることには法的な意味があります。国際法には領土の時効取得に近い考え方が存在しますが、成立には相手国の黙認が必要です。日本が抗議を途切れさせないことで、黙認の要件が満たされない状態を保っているということになります。

1973年の日ソ首脳会談では北方領土問題が未解決の問題であることが確認され、1993年の東京宣言では4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針が合意されました。ロシア側も、少なくとも2018年までは交渉のテーブルに着いていました。

すべて自国領であると確信していれば、交渉に応じる必要はありません。70年にわたって交渉に応じてきたこと自体が、問題が未解決であることを認めた行動として読めます。

これから何が起きるか

見通しは厳しいものです。

2020年の憲法改正で領土の割譲が禁じられ、2022年に交渉が中断され、2026年に大統領が島に立ちました。方向は一貫して返還から遠ざかっています。

日本政府がいま優先しているのは、返還交渉そのものより墓参の再開です。元島民2,069人、平均年齢89.3歳という状況のなかで、先祖の墓に参る権利の回復が現実的な目標とされています。

2022年度からは洋上慰霊が行われています。研修船えとぴりかで島の沖合まで行き、上陸せずに船上から島に向かって慰霊する形です。2025年度には7回実施されました。

大統領が水産加工場を視察した島の沖で、島の元住民が船から手を合わせている。2026年の北方領土は、この二つの光景が同じ海で起きている場所です。