国後島への行き方と空港｜どこから渡れるのか

国後島へ日本から渡る手段は、現在ありません。

野付半島から16キロメートル。天気のよい日には山の形まで見える距離にありながら、日本人が島に立つ合法的な方法が存在しないという状態です。

島にはメンデレーエヴォ空港というロシアが運営する空港がありますが、そこへ日本から直接向かう路線はありません。

最も近くて最も見える島

国後島は、北方四島のなかで本土から最もよく見える島です。

歯舞群島のほうが距離は近いものの、低く平たい島々のため遠目には判別しづらい面があります。多楽島は最高部でも海抜30メートルしかありません。

これに対して国後島には、北方四島で最も高い爺爺岳があります。島は南西から北東へ120キロメートル以上の長さで横たわり、北海道側から見ると水平線上に山の連なりとして姿を見せます。

見えていて渡れないという状態が最もはっきり現れるのが、この島です。

16キロメートルという距離

国後島は本土から2番目に近い北方領土です。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

16キロメートルは、東京駅から川崎駅までとほぼ同じ距離です。船で30分から1時間の距離に島があります。

この近さは、1945年以降の島民の運命を左右しました。択捉島のように本土まで何百キロもあるわけではなく、小さな漁船でも渡れる可能性があります。天候を見て夜に船を出し、自力で脱出した人たちがいました。

見つかれば捕まり、海が荒れれば沈みます。それでも渡った人がいて、渡りきれなかった人もいました。北方四島全体では島民の約半数が自力で島を離れていますが、歯舞群島に次いで国後島は脱出の可能性が開かれていた島でした。

なぜ日本人は国後島に行けないのか

理由は、島がロシアに占拠されているからです。

1945年9月1日から4日にかけて、ソ連軍が国後島を武装解除しました。日本がポツダム宣言を受諾した8月14日から半月以上あとのことです。遅くとも9月5日までに北方四島すべてが占領され、その状態が現在まで続いています。

日本政府は4島を日本固有の領土とする立場を取り続けています。したがって島はロシアが不法に占拠している日本の領土であり、そこに入るためにロシアの査証を取得することは、ロシアの管轄権を認めることになってしまいます。

これが日本政府がロシアのビザによる入域を認めない理由です。領土問題を争っている相手の許可を得て自国領に入るという矛盾を避けるためです。

行政区画としては日本

国後島には泊村と留夜別村という2つの村があります。

この2村は法律上いまも存続しています。北海道根室振興局が所管しており、行政区画としては消滅していません。ただし住民がいないため、選挙も行政サービスも行われていません。

日本の地図には日本領として描かれ、日本の村があり、しかし日本人が入れない。法律上の立場と現実の支配が一致していないという状態です。

かつて渡れた30年間

1992年から2022年まで、日本人が島を訪ねられる道がありました。

四島交流という枠組みです。日本とロシアがそれぞれの立場を留保したまま、査証なしで相互訪問を行う取り決めで、ビザなし交流とも呼ばれます。日本側はロシアの管轄権を認めず、ロシア側も日本の主張を認めないまま、人の往来だけを実現させる仕組みでした。

訪問できたのは、元島民とその家族、返還運動の関係者、専門家などです。一般の観光客が自由に行けるものではありませんでした。

この枠組みは2020年度から実施されていません。新型コロナウイルスの影響で中断し、その後ロシアによるウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を実施すると、2022年3月にロシアが四島交流と自由訪問の終了を発表します。同年9月には政府令で両協定が停止されました。

北方墓参と洋上慰霊

墓参の制度は、四島交流より古くからありました。

北方墓参は1964年に始まりました。島に残された墓を訪ね、手入れをして参るための渡航です。強制退去から十数年を経て、ようやく先祖の墓に手を合わせられるようになりました。

この墓参も2020年度から2024年度まで実施されていません。

そこで2022年度から始まったのが洋上慰霊です。研修船えとぴりかで島の沖合まで行き、船の上から島に向かって慰霊を行います。上陸はできません。2025年度には7回実施されました。

国後島の場合、16キロメートルという距離です。島がはっきり見える場所まで船で行き、上陸せずに海に向かって手を合わせる。2025年3月31日の時点で元島民は2,069人、平均年齢は89.3歳です。

日本政府は墓参の再開を優先課題として、ロシアへの働きかけを続けています。

島にある空港と港

国後島にはメンデレーエヴォ空港があります。ロシア本土やサハリンから航空便が運航されています。

戦前の国後島は港に恵まれた島でした。瀬石港、東沸港、古釜布港はいずれも不凍港です。冬に凍らない港があるということは、年間を通じて船が使えるということです。

択捉島の紗那港が冬期に湾内が凍結したのと対照的で、この差が人口の違いにもつながりました。面積が択捉島の半分以下でありながら人口が2倍近かった理由のひとつです。

白糠泊港は根室港から74海里の位置にありました。約137キロメートルで、本土との行き来の窓口として機能していた港です。

貝殻島の昆布漁という例外

渡航が閉ざされているなかで、ひとつだけ日本の民間船が北方領土の海域に入る仕組みがあります。

国後島ではなく歯舞群島の話になりますが、貝殻島周辺の昆布漁です。

貝殻島は納沙布岬から3.7キロメートルの位置にある島で、周辺はコンブの好漁地です。ここには民間の協定があり、日本の漁船が有償で入漁してコンブを採取しています。領土問題が解決していないなかで、漁業だけは民間の取り決めで続いているという状態です。

この仕組みは、北方領土をめぐる現実の複雑さを示しています。領土の帰属は争われたまま、漁業者の生活のために実務的な取り決めが成立している。原則と生活の両方を成り立たせようとした結果です。

国後島の周辺海域についても、日本漁船の操業に関する取り決めが結ばれてきました。島に上陸することはできませんが、海では日本の船が働いています。

島が見える場所

島に行けない代わりに、見られる場所はいくつもあります。国後島は北方四島のなかで最も本土から見やすい島です。

• 野付半島
  島まで16キロメートル。最も近い本土側の地点です。砂嘴の先端まで行くと、島が正面に広がります。
• 羅臼
  根室海峡を挟んで島と向き合う町です。国後展望塔が設けられ、島を望みながら元島民の証言を聞くことができます。
• 知床峠
  標高が高いため、天気がよければ島の全体像が見えます。
• 標津町
  北方領土館が置かれ、島を正面に見ながら展示を見学できます。

羅臼の国後展望塔では、島で生まれた一世の証言を録音して保存する作業が進められています。語れる人がいなくなる前に記録を残すための取り組みです。標津や根室の施設では、元島民とその子孫が訪問者や学校の生徒に体験を語る活動も続いています。

ただし見えるのは島の輪郭と山の形までです。16キロメートルという距離では、古釜布の町がどうなっているかまでは見えません。

江戸時代はどう渡っていたのか

いま行けない島に、江戸時代の日本人は渡っていました。

1754年、松前藩は国後島にクナシリ場所という交易圏を開き、泊に運上屋を置きました。交易と漁場経営の拠点となる建物で、ここに和人の商人が常駐します。宝暦4年のことで、4島における和人の定住的な活動の起点になりました。

16キロメートルという距離は、和船でも渡れるものでした。だからこそ国後島は4島のなかで最も早く和人の活動が本格化した島になります。

1773年には商人の飛騨屋が交易を請け負い、1788年には大規模な〆粕の製造を始めます。1799年、幕府は東蝦夷地を直轄地とし、同じ年に高田屋嘉兵衛が国後島と択捉島の間に航路を開きました。1812年には嘉兵衛が国後島沖でロシア艦に捕らえられる事件も起きています。

1754年から1948年まで、約190年にわたって人が渡り続けた海峡です。船はあり、技術もあり、距離も変わっていないのに、いまは渡れません。

観光として行けるようになる可能性

島に観光で行けるようになるのか、という関心もあります。

現状では見通しが立っていません。平和条約交渉は2022年にロシアが中断を表明して以降、止まったままです。2026年8月には大きな動きがありました。5日にロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告し、日本政府が抗議。その8日後の8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏として北方領土への初訪問です。茂木敏充外相は、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しました。緊張は緩んでいません。

日本政府がまず求めているのは、観光ではなく墓参の再開です。元島民2,069人、平均年齢89.3歳という状況のなかで、先祖の墓に参る権利の回復が優先課題とされています。

仮に返還が実現した場合、国後島の観光資源は相当なものになります。10数箇所の温泉があり、瀬石海岸では砂浜の至る所から湯が湧きます。北方四島最高峰の爺爺岳は二重式成層火山で、近布内にはローソク岩が立っています。林相は北海道に酷似し、動物相も北海道本島とほぼ同じです。

手つかずの自然が80年分そのまま残っている島ということになります。ただしそれは返還が実現した場合の話です。

ロシア経由で行った人はいるのか

実際にロシアのビザで島に入った日本人はいます。報道関係者や研究者が、取材や調査のために入域した例が過去にありました。

ただしこれは日本政府の方針に反する行為とされます。日本政府は、ロシアの査証を取得して北方四島へ入ることを国民に自粛するよう求めています。ロシアの管轄権を認める形になり、日本の立場を弱めるためです。

この方針には議論もあります。島の現状を知り、記録し、伝えるためには現地に行く必要があるという主張です。一方で、一人が入域すれば前例になり、ロシア側に管轄権を主張する材料を与えるという懸念も現実的です。

どちらの考え方にも理がありますが、日本政府の方針としては、ロシアの査証による入域は認められていません。