北方領土返還運動の歴史といま｜80年の歩み

北方領土返還運動は、島を追われた元島民が声を上げたところから始まりました。

終戦時、北方四島には17,291人の日本人が暮らしていました。1947年から1948年にかけて強制退去が行われ、島を離れています。

それから80年。元島民は2025年3月31日時点で2,069人、平均年齢89.3歳になりました。終戦時の約12パーセントです。

80年の歩みをたどると、運動がいまどういう局面にあるのかが見えてきます。

運動が始まった経緯

1945年9月5日、四島の占領が完了しました。

ソ連が日本に宣戦布告したのは8月9日です。日ソ中立条約は1941年4月に5年の期限で結ばれており、まだ期限内でした。

8月14日に日本はポツダム宣言を受諾します。しかし8月18日にソ連軍が千島列島北端の占守島へ上陸し、南下が始まりました。8月28日に択捉島が武装解除され、9月1日から4日にかけて国後島、色丹島、歯舞群島が武装解除。9月5日に占領が完了しています。

日本が降伏文書に調印したのは9月2日です。歯舞群島の占領完了はその後になります。

当初、島に残った日本人住民はソ連の統治下で生活を続けました。しかし1947年から1948年にかけて強制退去が行われ、島を出ることになりました。

この人々が元島民と呼ばれます。故郷への帰還を求める声が、返還運動の出発点になりました。

根室という拠点

運動の中心になったのが根室です。

島が近いからです。納沙布岬から貝殻島までは3.7キロメートル、水晶島までは約7キロメートル。国後島と野付半島の間は16キロメートルです。晴れた日には肉眼で島がはっきり見えます。

元島民の多くが根室とその周辺に移り住みました。島が見える場所から、帰還を求める活動が始まったということです。

1959年には歯舞村が根室市に編入されました。歯舞村は歯舞群島の村で、終戦時には5,281人、852戸が暮らしていました。村に住む人がいなくなってから10年あまり後、村の行政機能が根室市へ移されたのです。

根室市は、島に帰れないまま行政を引き継いだ市ということになります。歯舞群島の戸籍や行政事務は、いまも根室市が扱っています。

制度が整えられていく

運動が国の制度に組み込まれていく過程を追います。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

1956年の日ソ共同宣言

最初の大きな節目が1956年です。

この宣言で戦争状態が終わり、国交が回復しました。大使館が設置され、同年12月には日本の国際連合加盟が実現しています。シベリアなどに抑留されていた日本人の送還も進みました。

領土については、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すという内容が含まれています。ただし平和条約は締結されず、引き渡しも実現していません。

択捉島と国後島については、宣言に記載がありません。この2島で四島の面積の約93パーセントを占めます。

1964年に始まった北方墓参

島へ近づく手段が初めて設けられたのが1964年です。

北方墓参は、島にある日本人墓地を訪ねる枠組みです。戦前の島には各所に日本人墓地がありました。先祖の墓がある土地だったということです。

強制退去から16年後に、ようやく墓に手を合わせる道が開いたことになります。

1981年の北方領土の日

1981年、政府は2月7日を北方領土の日と定めました。閣議決定によるものです。

日付は1855年に日魯通好条約が調印された日から取られました。択捉島と得撫島のあいだを国境と定めた条約で、戦争の結果ではなく両国の平和的な交渉で決まった国境です。

戦後の合意ではなく、戦争より前の平和的な国境画定を記念日にする。四島が固有の領土であるという立場を日付そのもので示す選択でした。

1986年には2月と8月が「北方領土返還運動全国強調月間」に定められ、この2か月に啓発活動が集中する形になりました。

1992年の四島交流と1999年の自由訪問

冷戦の終結後、交流の枠組みが広がりました。

1992年に四島交流が始まります。日本人と島の住民が相互に訪問する枠組みです。1999年には自由訪問が始まり、元島民が手続きを簡素化した形で島を訪れられるようになりました。

2001年3月のイルクーツク声明では、1956年の日ソ共同宣言が交渉の基本文書であることが確認されました。2018年11月には同宣言を基礎に交渉を加速させることが合意されています。

2020年以降の局面

状況が大きく変わったのが2020年以降です。

2020年、ロシアは憲法を改正し、領土の割譲を禁止する条項を加えました。領土の一部を他国に引き渡すことを憲法が禁じる形になったのです。

2022年3月、ロシアは日本との平和条約交渉の中断を表明しました。同時に四島交流と自由訪問の終了も明らかにし、同年9月には政府令で関連協定を停止しています。

北方墓参は2020年度から2024年度まで実施されていません。四島交流も2020年度以降実施されていません。

かわりに2022年度から始まったのが洋上慰霊です。研修船「えとぴりか」で島の沖合まで行き、上陸せずに洋上から慰霊を行います。2025年度は7回実施されました。

2026年にも動きがありました。8月5日、ロシアが国後島と択捉島の沖合で実弾演習を行うと通告し、日本政府が抗議。8月13日にはプーチン大統領が択捉島を訪問し、水産加工場を視察。茂木敏充外相が強く抗議しています。8月下旬にもさらに演習が行われました。

ロシア首脳の訪問の経緯

ロシアの首脳が北方領土を訪問した記録を並べます。

• 2010年11月1日
  メドベージェフ大統領が国後島を訪問しました。ロシアの国家元首としては初めてのことです。
• 2012年7月
  メドベージェフ首相が再訪しました。
• 2026年8月13日
  プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏としては初めてです。

いずれの訪問に対しても日本政府は抗議しています。

運動が掲げてきた主張

返還運動の根拠になっている主張は、条約の条文に行き着きます。

中心にあるのは、北方四島が日本固有の領土だという立場です。根拠は1855年2月7日に下田で調印された日魯通好条約です。

この条約は択捉島と得撫島のあいだを国境と定め、択捉島以南を日本領としました。戦争の結果ではなく、両国の平和的な交渉で決まった国境です。だから択捉島以南は一度も他国の領土になったことがありません。

1875年の樺太千島交換条約で日本が得たのは、得撫島から占守島までの千島列島18島でした。北方四島はこの交換の対象ではありません。すでに日本領と確定していたため、あらためて交換する必要がなかったからです。

1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島と南樺太に対する権利、権原、請求権を放棄しました。これは条文に明記された事実です。

しかし日本政府の立場は、北方四島は条約でいう千島列島に含まれないというものです。1855年にすでに日本領だった四島は、1875年に交換で取得した千島列島とは性格が違うという理解です。

さらに条約には、放棄した領土を誰に引き渡すかが書かれていません。受け取る国の名前がないのです。しかもソ連はこの条約に署名していません。

つまり日本が権利を放棄したことと、ソ連が法的に取得したことは別の問題であり、後者を定めた条約は存在しないという論理になります。

江戸時代からの実効支配の記録

一度も他国の領土になったことがないという主張には、具体的な裏づけがあります。

1644年、松前藩が作成した自藩領地図に「クナシリ」「エトロホ」と記されました。文字に残る最初の記録です。1715年には松前藩が幕府に島々の状況を報告し、1731年には国後と択捉の首長が松前藩主を訪問して献上を行いました。

1754年にクナシリ場所が開設され、泊に運上屋が置かれます。1789年のクナシリ・メナシの戦いでは、松前藩が兵を送って事件を収拾し、請負人だった飛騨屋の権利を剥奪しました。司法と警察の権限を実際に行使した記録です。

1798年には近藤重蔵と最上徳内が択捉島に「大日本恵登呂府」と記した標柱を立て、翌1799年に東蝦夷地が幕府の直轄となりました。幕府は択捉島以南に番所を置き、南部藩と津軽藩の兵を駐在させています。

国際法で領域の主権を判断する際に重視されるのが実効的な支配です。地図への記載、行政の報告、交易拠点の設置、司法権の行使、標柱の設置、直轄化、兵の駐在。これらはいずれも実効的支配の要素にあたります。

返還の可能性はあるのか

返還の見通しについて、現時点で確認できる条件を並べます。

可能性を下げている要素は複数あります。

• ロシアの憲法改正
  2020年に領土の割譲を禁止する条項が加えられました。引き渡しには憲法上の壁があります。
• 交渉の中断
  2022年3月、ロシアが平和条約交渉の中断を表明しました。交渉の場そのものがありません。
• 交流事業の終了
  四島交流と自由訪問も2022年3月に終了が表明され、同年9月に政府令で関連協定が停止されました。
• 実効支配の強化
  2026年8月5日に実弾演習の通告、8月13日にプーチン大統領の択捉島訪問。支配を示す行為が続いています。
• 島の人口の増加
  2024年1月1日時点で18,436人。戦前の17,291人より多く、生活の基盤ができています。

一方、日本側が維持している根拠もあります。

• 1855年の条約
  日魯通好条約で択捉島と得撫島のあいだが国境と定められ、戦争を経ない交渉で日本領と確定しました。一度も他国の領土になったことがありません。
• サンフランシスコ平和条約の空白
  放棄した領土を誰に引き渡すかが書かれておらず、ソ連も署名していません。ロシアが法的に取得したことを定めた条約は存在しないという立場です。
• 1956年の合意
  日ソ共同宣言で、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡すことにソ連が同意した記録が残っています。

短期での返還を見込める条件はそろっていません。ただし法的な根拠が失われたわけでもありません。

運動の側から見れば、交渉が止まっている期間に根拠と記録を保ち続けることが仕事になります。元島民は2,069人、平均年齢89.3歳。証言を記録し、次の世代に引き渡すことが、いま実際に進められていることです。

個人の立場でできることは、私たちにできることをまとめた記事で扱っています。運動を支える組織については北方領土問題対策協会の記事をご覧ください。

いま運動が直面していること

運動の課題は、数字にはっきり表れています。

元島民は2,069人、平均年齢89.3歳。17,291人の約12パーセントです。島を知る人が減っています。

一方、島の人口は増えています。2024年1月1日時点で18,436人。択捉島6,956人、国後島7,677人、色丹島3,803人、歯舞群島は一般住民なし。戦前の17,291人より多い数字です。

島に住む人は増え、島を知る人は減っている。この非対称が、運動の最大の課題になります。

次の世代へ伝える試み

だから啓発事業に力が入っています。

北方領土問題対策協会は、根拠法で国民世論の啓発と調査研究、元居住者への援護、旧漁業権者等への資金融通を担うと定められた独立行政法人です。援護の対象は昭和20年8月15日に北方地域に生活の本拠を有していた者とその子とされています。

啓発事業の中身は幅があります。

• キャラクターによる発信
  イメージキャラクターのエリカちゃんが全国のイベントに登場します。モチーフは北方領土周辺の海に生息するエトピリカという海鳥です。着ぐるみはエリカちゃんとエリオくんの2体で、協会が貸し出しています。
• 動画
  YouTube Shortsの「エリカの起承転結！！」は歴史、地理、住民、外交の4部作。「1分でわかる北方領土問題」も公開されています。
• 映像作品
  アニメ「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」は24分の作品で、択捉島での暮らしと戦時の引き揚げを元島民の証言に基づいて描いています。映画「ジョバンニの島」は2014年2月公開で、色丹島を舞台に元島民の得能宏氏の体験に基づく作品です。
• 元島民等による講話
  実際に島で暮らしていた人の話を聞く機会です。
• 修学旅行の補助
  隣接地域への修学旅行を促すため、学習プログラムの経費を補助しています。下見ツアーも実施されています。
• 全国スピーチコンテスト
  中学生が対象です。

証言を聞ける時間は限られています。だから聞いた話を次に伝える人を増やすことが、運動の実質的な中身になってきているということです。

80年にわたって続いてきた運動は、いま伝える段階に入っています。納沙布岬から3.7キロメートル先に島が見えるという事実は変わりません。その事実を知る人を増やすことが、当面できることになります。