シベリア抑留からの帰還｜名簿とその後の人生

シベリア抑留から帰還したのは約47万3千人です。

厚生労働省の資料によれば、旧ソ連地域に抑留されたのは約57万5千人。このうちモンゴルが約1万4千人を含みます。帰還は約47万3千人、モンゴルからの約1万2千人を含む数字です。死亡として認定されているのは約5万5千人です。

帰れなかった人の名前を特定する作業は、いまも終わっていません。約2万1千人が未特定のまま残っています。

名簿をめぐる作業は80年続いています。そして帰還した人々には、その後の人生がありました。

帰還の数字

厚生労働省の資料にある数字を並べます。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

抑留者約57万5千人のうち、帰還が約47万3千人、死亡認定が約5万5千人です。モンゴルを除いた死亡者は約5万3千人と推計されています。

ソ連領内に入った後、病弱者約4万7千人が旧満州や北朝鮮へ送られたという記録もあります。

帰還はいつ行われたか

帰還は一度に行われたわけではありません。

年を追って段階的に送還が進みました。そして1956年の日ソ共同宣言によって戦争状態の終了と国交回復が実現し、残っていた人々の送還も進みました。

1945年に抑留された人のなかには、11年以上ソ連領内にいた人もいることになります。

帰還者を受け入れた港のひとつが京都府の舞鶴港です。引揚港として多くの帰還者が上陸し、家族が迎えに来ました。身内の帰りを待ち続けた人の話は、戦後の日本でよく知られたものになりました。

名簿という長い課題

誰がどこで亡くなったのかを特定する作業は、長く続いています。

転機になったのは1991年の日ソ協定です。この協定によって死亡者名簿が引き渡されました。最初に約3万7千人分、その後約4万1千人分が提供されています。

厚生労働省の資料によれば、このうち約3万2千人の死亡が特定され、遺族が判明した場合は通知されています。

一方で約2万1千人が未特定のまま残っています。内訳は次のようになります。

• 名簿が提供されていない人
  約1万2千人です。ソ連側に記録がないか、提供されていないため特定できません。
• 情報が不十分な人
  約9千人です。名前の表記や生年などの情報が足りず、照合できない状態です。

モンゴル分については約1,600人分が引き渡され、約1,400人が特定されています。

ロシアの公文書館のカード

特定を進めるための新しい手がかりもあります。

厚生労働省は、ロシア国立軍事公文書館のカード約70万枚のコピーを取得しました。未報告の死亡情報が含まれる可能性があり、未特定者との照合を進める方針が示されています。

新たに特定された死亡者の名前は、厚生労働省のサイトで公表される計画です。

2005年にロシアから提供された個人記録の写しは、遺族の求めに応じて提供されています。

80年が経っても、約2万1千人の死亡が特定されていない。この作業がまだ続いているということです。

名簿が照合できない理由

約2万1千人の死亡が特定できていない背景には、いくつかの技術的な事情があります。

ひとつは名前の表記です。日本人の名前がロシア語のキリル文字で記録され、それを日本語に戻す作業が必要になります。音を写した表記からもとの漢字を確定するのは難しく、同じ音で複数の候補が出ます。

もうひとつは記録の作られ方です。収容所ごとに記録の精度が違い、混乱した時期の記録には欠落があります。生年や出身地が書かれていなければ、同姓同名のうち誰なのかを確定できません。

そして記録そのものが提供されていない人が約1万2千人います。ソ連側に記録が残っていないのか、提供されていないのかは分かりません。

ロシア国立軍事公文書館のカード約70万枚のコピーを取得したのは、この壁を越えるためです。膨大な枚数を未特定者と照合する作業が進められています。

遺族にとっての意味

名簿の特定は、遺族にとって具体的な意味を持ちます。

いつ、どこで亡くなったのかが分かれば、埋葬地の情報につながる可能性があります。どこへ手を合わせればよいのかが決まるということです。

厚生労働省は、死亡が特定され遺族が判明した場合に通知を行っています。2005年にロシアから提供された個人記録の写しも、遺族の求めに応じて提供されています。

80年が経ち、当時の家族もすでに多くが亡くなりました。孫やその下の世代が、祖父や曽祖父の最期を知るために問い合わせる段階になっています。

名簿が残らなかった別の事件

名簿の不完全さという問題は、抑留だけのものではありません。

1945年8月22日、樺太からの疎開船3隻が留萌沖で攻撃を受けました。小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸です。2隻が沈没し、1隻が大破しました。犠牲者は1,700人以上。終戦の1週間後の出来事で、三船殉難事件と呼ばれています。

この事件でも犠牲者数には諸説があります。乗船者名簿が不完全だったためです。近年も名簿作成の取り組みが続けられています。

日露両政府がこの事件を公式に認めていないとの報道もあります。留萌と小平に慰霊碑が建てられています。

樺太では8月20日、真岡郵便電信局で女性の電話交換手が集団自決しました。犠牲者の数も資料によって9人と12人の差があり、「9人の乙女」として知られています。稚内公園には九人の乙女の碑が建てられました。

1945年8月の混乱のなかで起きた出来事は、記録が不完全なまま残っているものが少なくないということです。

送還を実現させた1956年の宣言

残っていた人々の送還を可能にしたのが、1956年の日ソ共同宣言です。

署名されたのは1956年10月19日、モスクワでのことでした。この時点で日本とソ連は、まだ戦争状態を法的に終わらせていませんでした。1951年のサンフランシスコ平和条約にソ連が署名しなかったためです。

日ソ共同宣言はこの状態を終わらせました。実現したのは次のような事柄です。

• 戦争状態の終了
  日本とソ連の戦争状態が法的に終わりました。
• 外交関係の回復
  大使館が設置され、国交が回復しました。
• 日本の国際連合加盟
  ソ連が加盟を支持し、同年12月に実現しました。それまでソ連の反対で加盟できていませんでした。
• 抑留者の送還
  シベリアなどに抑留されていた日本人の送還が進みました。

同じ宣言には、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すという内容も含まれています。ただし平和条約は締結されず、引き渡しも実現していません。

つまり1956年の宣言は、抑留者の送還という成果を出した一方で、領土問題は先送りにしたということになります。送還は実現し、島は戻らなかったのです。

帰還した人々のその後

帰還した人々は、戦後の日本で生活を再建することになりました。

多くは数年にわたる抑留を経ており、健康を損なった人もいました。帰ってきた時点で日本の社会は大きく変わっており、以前の職や家に戻れない人もいました。

とくに事情が複雑だったのは、樺太や北方四島に家があった人です。帰還しても、帰る土地がソ連の実効支配下に入っていたからです。

北方四島では1947年から1948年にかけて強制退去が行われました。終戦時に17,291人いた住民が島を出ています。樺太では約40万人の住民が引き揚げました。

つまり抑留から帰還した人のなかには、故郷そのものがなくなっていた人がいたということです。

北方四島の元島民はいま

北方四島の元島民は、2025年3月31日時点で2,069人です。平均年齢は89.3歳。17,291人の約12パーセントにあたります。

故郷へ戻る道は長く閉ざされてきました。1964年に北方墓参が始まり、1992年に四島交流、1999年に自由訪問が始まりましたが、北方墓参は2020年度から2024年度まで実施されていません。四島交流も2020年度以降実施されておらず、2022年3月にロシア側が四島交流と自由訪問の終了を表明しました。同年9月には政府令で関連協定が停止されています。

かわりに2022年度から始まったのが洋上慰霊です。研修船「えとぴりか」で島の沖合まで行き、上陸せずに洋上から慰霊を行います。2025年度は7回実施されました。

納沙布岬から貝殻島までは3.7キロメートル、水晶島までは約7キロメートル。見える距離の島に上陸できないまま、沖合から手を合わせるというのが現在の状況です。

記録を聞ける時間

抑留を経験した人も、北方四島の元島民も、高齢になりました。

証言を聞ける時間は限られています。北方領土問題対策協会は元島民等による講話を実施しており、学校や団体で聞く機会が設けられています。現地研修会も行われています。

記録を残す試みも続いています。アニメ「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」は24分の作品で、択捉島での暮らしと戦時の引き揚げを元島民の証言に基づいて描いています。映画「ジョバンニの島」は2014年2月に公開され、色丹島を舞台に元島民の得能宏氏の体験に基づいて作られました。

資料に触れられる場所もあります。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

開館時間や休館日は変わることがあるため、訪問前に電話か公式サイトで確認してください。

約2万1千人の死亡がまだ特定されていません。名前が分かっていない人が、それだけいるということです。帰還した人の話を聞けるうちに聞くことが、記録を残す側にできることになります。