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北海道・北方領土を、資料からたどる。NORTHERN ISLANDS ARCHIVE
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北方領土問題対策協会とは|何をしている組織か

この記事の目次

北方領土問題対策協会は、北方領土問題の解決を促進するために設けられた独立行政法人です。

根拠法は独立行政法人北方領土問題対策協会法。主たる事務所は東京都に置かれ、資本金は政府からの出資額とされています。

業務は4つの柱に分かれます。国民世論の啓発、調査研究、元居住者への援護、そして旧漁業権者等への資金の貸付です。エリカちゃんの着ぐるみを貸し出しているのもこの協会ですが、仕事の中身はもっと広い範囲に及びます。

法律に書かれた目的

協会の目的は法律の第3条に定められています。

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること。これが目的です。

そのために行うこととして、次の4つが挙げられています。

  • 国民世論の啓発
    北方領土問題を国民に知らせる活動です。
  • 調査研究
    問題の解決に必要な調査と研究です。
  • 北方地域に生活の本拠を有していた者への援護
    元島民とその子を対象とする支援です。
  • 北方地域旧漁業権者等への資金融通
    島の周辺で漁業権を持っていた人などへの貸付です。

注目すべきは3番目と4番目です。協会は啓発団体というだけでなく、元島民への援護と漁業関係者への融資という、具体的な支援機能を持っています。

業務の範囲

第11条には業務の範囲がより細かく定められています。

業務内容
啓発定期刊行物の発行、講演会、展示会など
交流等事業四島交流などの事業の実施
調査研究北方領土問題に関する調査と研究
援護元居住者とその子への必要な援護
貸付業務北方地域旧漁業権者等への資金の貸付

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

援護の対象は、昭和20年8月15日に北方地域に生活の本拠を有していた者とその子です。日付が法律で特定されているところに、この制度の性格が表れています。

終戦時、北方四島には17,291人の日本人が暮らしていました。3,124戸、6つの村です。この人々とその子が対象になります。

元島民は2025年3月31日時点で2,069人、平均年齢89.3歳。終戦時の約12パーセントにあたります。

啓発事業の中身

協会の仕事でもっとも目に触れやすいのが啓発事業です。

キャラクターと動画

北方領土のイメージキャラクターであるエリカちゃんは、この協会の啓発事業で使われています。モチーフは北方領土周辺の海に生息するエトピリカという海鳥です。

語尾に「ッピ」「ピィ」を付けて話すのが特徴で、内閣府の資料にも「生まれたんだッピ!」という例が載っています。

仲間もいます。エリオくんは国後島出身の登山好きなボーイフレンド、エリヨシくんは色丹島で自然に詳しいハカセタイプ、エリナちゃんは歯舞群島のカニ漁師の娘で親友、エリマルくんは択捉島の出身です。

着ぐるみはエリカちゃんとエリオくんの2体があり、協会がイベント主催者に貸し出しています。学校や自治体、民間団体が催しを開く際に呼べる仕組みです。

動画コンテンツも制作しています。YouTube Shortsの「エリカの起承転結!!」は歴史、地理、住民、外交の4部作。協会のYouTubeチャンネルでは「1分でわかる北方領土問題」「北方領土隣接地域の現地予習動画」も公開されています。

若年層向けには、動画視聴者の関心に応じたネット動画を作成して配信しています。

映像作品の上映支援

協会は映像作品の非営利上映を支援しています。

アニメ「エトピリカ~想いを紡ぐ鳥~」は24分の作品で、択捉島での暮らしと戦時の引き揚げを元島民の証言に基づいて描いています。

映画「ジョバンニの島」は2014年2月に公開されました。色丹島が舞台で、元島民の得能宏氏の体験に基づく作品です。

都道府県民会議が主催するものや、学校単位で行われるものが支援の対象になります。

教育と青少年の事業

教育に関わる事業も幅があります。

  • 全国スピーチコンテスト
    中学生が対象です。自分で調べて語る形式です。
  • 教員向けの研修
    学校で教える側への研修を行っています。
  • 元島民等による講話
    実際に島で暮らしていた人の話を聞く機会です。
  • 現地研修会
    根室などの隣接地域で行われます。
  • 修学旅行の補助
    隣接地域への修学旅行を促すため、学習プログラムの経費を補助しています。下見ツアーも実施されています。
  • 北方少年少女
    内閣総理大臣への表敬訪問も行われています。
  • 北方領土啓発次世代ラボ
    ボードゲームの制作や語り継ぐ活動を行っています。

元島民の平均年齢が89.3歳になったことを考えると、講話を聞ける時間は限られています。だから修学旅行の補助や教員研修に力が入っているということになります。

全国での活動

協会は都道府県民会議などと連携して活動しています。

各地で行われる大会、キャラバン、講演会、パネル展を支援する形です。2025年には茨城県民大会、福島県のパネル展、宮崎県の街頭署名活動、こども霞が関見学デーなどが行われました。返還要求全国大会の様子はYouTubeで配信されています。

活動が集中する時期があります。

  • 2月
    北方領土の日が2月7日にあります。1981年の閣議決定で定められた記念日で、日付は1855年に日魯通好条約が調印された日から取られました。全国大会が開かれます。
  • 8月
    2月とあわせて「北方領土返還運動全国強調月間」に定められています。1986年に設定されたものです。
  • 12月1日
    東京でアピール行進や街頭啓発が行われます。

調査の仕事もあります。世論調査や、若年層向けの広報手法に関する調査が行われています。どう伝えれば届くのかを調べる作業です。

内閣府との役割分担

北方領土問題に関わる国の組織は、協会だけではありません。

内閣府には北方対策本部が置かれています。政策の企画立案と関係省庁の調整を担う部門です。北方領土に関する統計や資料の公表も行っています。

四島の人口や面積といった基礎的な数字、関連施設の一覧、交流事業の実施状況。こうした一次情報は内閣府が公表しています。

外務省は交渉の当事者です。ロシアとの平和条約交渉や、領土問題に関する申し入れを担います。2026年8月5日にロシアが国後島と択捉島の沖合で実弾演習を行うと通告した際の抗議、8月13日のプーチン大統領の択捉島訪問に対する茂木敏充外相の抗議は、外務省の筋での対応です。

協会はこの体系のなかで、啓発と援護、調査研究、貸付を担う実施機関という位置になります。

組織役割
外務省ロシアとの交渉、申し入れ
内閣府北方対策本部政策の企画立案、調整、統計と資料の公表
北方領土問題対策協会啓発、交流等事業、調査研究、援護、貸付
都道府県民会議各地での大会、キャラバン、講演会、パネル展
根室市など隣接地域の自治体展示施設の運営、元島民の支援

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

北方四島の行政については、1959年に歯舞村が根室市に編入されており、歯舞群島の戸籍や行政事務は根室市が扱っています。島に帰れないまま行政を引き継いだ市だということです。

融資という機能

協会の業務のなかで、やや性格の違うものが貸付業務です。

対象は主に北方地域旧漁業権者等です。北方地域旧漁業権者等法第4条に規定される業務として、資金の貸付を行っています。

なぜ漁業権者が対象になるのか。島の経済が漁業で成り立っていたからです。

歯舞群島は面積95平方キロメートルに5,281人が暮らしていました。面積3,167平方キロメートルの択捉島が3,608人ですから、33分の1の面積に1.5倍の人がいたことになります。理由は昆布で、昭和14年から16年の昆布漁獲高は34,744、40,168、24,425。同じ期間の色丹島の530、736、100に対し50倍以上の差がありました。

水晶島では漁業収入の7割以上が昆布でした。秋勇留島では住民の9割が海藻関連の仕事に就いていました。

島を失うことは、漁場を失うことでした。だから漁業権者への資金融通が法律に書かれているということになります。

協会の成り立ち

いまの協会は独立行政法人ですが、その前身がありました。

法律の附則第2条には、旧「北方領土問題対策協会」が協会の成立時に解散し、その権利と義務を承継すると定められています。

つまり組織としての活動は、独立行政法人になる前から続いていたということです。

返還運動そのものは戦後まもなく始まりました。島を追われた元島民が、故郷への帰還を求めて声を上げたのが出発点です。1959年には歯舞村が根室市に編入され、村の行政を根室市が引き継ぎました。

1964年に北方墓参が始まり、1972年に納沙布岬に望郷の家が開設され、1981年に北方領土の日が定められました。1992年に四島交流、1999年に自由訪問が始まっています。

しかし現在、交流事業は止まっています。北方墓参は2020年度から2024年度まで実施されておらず、四島交流も2020年度以降実施されていません。2022年3月、ロシア側が四島交流と自由訪問の終了を表明し、同年9月には政府令で関連協定が停止されました。

かわりに2022年度から洋上慰霊が行われています。研修船「えとぴりか」で島の沖合まで行き、上陸せずに洋上から慰霊する方式で、2025年度は7回実施されました。

交流という柱が止まったいま、協会の仕事は啓発と援護に重みが移っています。島へ行けないなかで、島を知る人が減っていく。その状況で何ができるかという問いが、この組織の現在の課題だということになります。

一般の人が関われる窓口

協会の事業には、一般の人が参加できるものがあります。

  • イベントへの参加
    各地の都道府県民会議が行う大会、講演会、パネル展に参加できます。2月と8月がもっとも機会の多い時期です。
  • 署名活動
    各地で返還を求める署名活動が行われています。
  • 上映会の開催
    学校や団体が非営利の上映会を開く際、協会の支援を受けられます。
  • 着ぐるみの貸し出し
    啓発を目的とする催しであれば、エリカちゃんとエリオくんを呼べる可能性があります。
  • スピーチコンテスト
    中学生なら全国スピーチコンテストに応募できます。
  • 修学旅行
    学校単位で隣接地域を訪れる場合、学習プログラムの経費補助があります。
  • 動画を見る
    協会のYouTubeチャンネルで公開されている動画は誰でも視聴できます。

資料に触れられる施設もあります。北方館・望郷の家は根室市納沙布36-6、電話0153-28-3277。北方領土資料館は根室市納沙布岬33-2、電話0153-28-2445。道立北方四島交流センター ニ・ホ・ロは根室市穂香110-9、電話0153-23-6711です。

東京には領土・主権展示館があります。所在地は千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト1階、電話03-6257-3715。北方領土だけでなく竹島や尖閣諸島についても展示しています。

開館時間や休館日は変わることがあるため、訪問前に電話か公式サイトで確認してください。