シベリア抑留とは|北方領土と樺太の日本人はどうなったか
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シベリア抑留とは、終戦後に日本人が旧ソ連地域へ連行され、労働を強いられた出来事です。
厚生労働省の資料によれば、旧ソ連地域に抑留されたのは約57万5千人。このうちモンゴルが約1万4千人を含みます。帰還したのは約47万3千人で、死亡として認定されているのは約5万5千人です。
北方領土や樺太にいた日本人にも、この抑留の対象になった人がいました。一方で、四島の民間住民は1947年から1948年にかけての強制退去によって島を離れています。立場によってたどった道が違いました。
どういう経過で起きたのか
抑留の起点は1945年8月9日です。この日、ソ連が日本に宣戦布告しました。
日ソ中立条約は1941年4月に5年の期限で結ばれており、まだ期限内でした。ソ連は条約の不延長を通告したうえで侵攻を始めています。
8月14日、日本はポツダム宣言を受諾します。
しかし戦闘は続きました。8月11日に南樺太の占領作戦が開始され、8月18日には千島列島北端の占守島にソ連軍が上陸。8月20日には樺太の真岡に上陸し、8月24日に豊原、8月25日に大泊が占領されました。
北方四島では、8月28日に択捉島が武装解除され、8月31日に得撫島が占領。9月1日から4日にかけて国後島、色丹島、歯舞群島が武装解除され、9月5日に占領が完了しました。日本が降伏文書に調印した9月2日より後です。
この過程で、軍人や軍属がソ連側に拘束されました。そして日本へ送還されず、ソ連領内へ連行されたのです。
ポツダム宣言との関係
ポツダム宣言には、武装解除された日本軍の家庭への復帰が定められていました。
この規定に照らせば、拘束された軍人は日本へ送還されるべきでした。しかし実際には労働力としてソ連領内へ送られ、各地の収容所に収容されました。
抑留先はシベリアだけではありません。中央アジアやヨーロッパ・ロシア、モンゴルなど広い範囲に及んでいます。「シベリア抑留」という呼び方は定着していますが、地理的にはより広い範囲を指しています。
数字で見る抑留
厚生労働省の資料には次の数字が載っています。
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 旧ソ連地域に抑留された人 | 約57万5千人(モンゴル約1万4千人を含む) |
| 帰還した人 | 約47万3千人(モンゴル約1万2千人を含む) |
| 死亡として認定された人 | 約5万5千人(モンゴル約2千人を含む) |
| ソ連領内に入った後、旧満州や北朝鮮へ送られた病弱者 | 約4万7千人 |
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モンゴルを除いた死亡者は約5万3千人と推計されています。
抑留された約57万5千人のうち、約5万5千人が亡くなった。割合では1割近くになります。
原因は厳しい気候、不十分な食糧、重労働、疾病の組み合わせでした。とくに最初の冬の死者が多かったことが知られています。
名簿をめぐる長い作業
亡くなった人の特定は、長く続いている課題です。
1991年の日ソ協定により、死亡者名簿が引き渡されました。最初に約3万7千人分、その後約4万1千人分が提供されています。
厚生労働省の資料によれば、このうち約3万2千人の死亡が特定され、遺族が判明した場合は通知されています。一方で約2万1千人が未特定のまま残っています。名簿が提供されていない人が約1万2千人、情報が不十分な人が約9千人という内訳です。
モンゴル分については約1,600人分が引き渡され、約1,400人が特定されています。
さらに厚生労働省は、ロシア国立軍事公文書館のカード約70万枚のコピーを取得しました。未報告の死亡情報が含まれる可能性があり、未特定者との照合を進める方針が示されています。
2005年にロシアから提供された個人記録の写しは、遺族の求めに応じて提供されています。
80年が経っても、誰がどこで亡くなったのかが分かっていない人がいるということです。
どんな生活だったのか
抑留された人々は、各地の収容所に収容され、労働に従事しました。
作業の内容は収容所によって違いますが、森林の伐採、鉄道や道路の建設、鉱山での採掘、建築作業などが記録されています。いずれも体力を要する仕事です。
環境は過酷でした。シベリアの冬は気温が大きく下がります。防寒の装備は不十分で、食糧も足りませんでした。重労働と寒さと栄養不足が重なれば、体力のない人から倒れていきます。
最初の冬に死者が多かったことは、統計からも読み取れます。日本から持ってきた装備で越冬を迎え、現地の気候に適応する前に冬が来たということです。
疾病も広がりました。栄養不足で抵抗力が落ちた状態では、感染症が致命的になります。
厚生労働省の資料によれば、ソ連領内に入った後、病弱者約4万7千人が旧満州や北朝鮮へ送られています。労働に耐えられないと判断された人が、別の地域へ移されたということです。
帰還までの期間
帰還は一度に行われたわけではありません。
年を追って段階的に送還が進み、1956年の日ソ共同宣言によって国交が回復したことで、残っていた人々の送還も進みました。
つまり1945年に抑留された人のなかには、11年以上ソ連領内にいた人もいることになります。
帰還者を受け入れた港のひとつが京都府の舞鶴港です。引揚港として多くの帰還者が上陸し、家族が迎えに来ました。身内の帰りを待ち続けた人の話は、戦後の日本でよく知られたものになりました。
北方領土と樺太の日本人はどうなったか
北方領土や樺太にいた日本人の経過は、立場によって分かれます。
軍人と軍属
樺太では、ソ連側の記録で捕虜が18,302人とされています。
北方四島と千島列島にも日本軍が配置されていました。これらの島で武装解除された軍人のなかにも、ソ連領内へ連行された人がいます。
占守島では8月18日のソ連軍上陸に対して戦闘が起きました。ポツダム宣言受諾の4日後の戦闘です。
民間の住民
民間住民の経過は違いました。
北方四島では、1947年から1948年にかけて強制退去が行われました。終戦時に17,291人いた住民が、島を出たのです。抑留ではなく、島からの退去という形でした。
樺太では疎開と引き揚げが行われました。緊急疎開船で島を出たのは約7万6千人で、当初の目標の約半数。自力で脱出した人を加えると約10万人になりますが、約40万人いた住民の4分の1に届きません。残った人々は順次引き揚げていきました。
民間人の犠牲は約3,700人とされています。
疎開の途上でも犠牲が出ました。1945年8月22日、樺太からの疎開船3隻が留萌沖で攻撃を受けます。小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸です。2隻が沈没し、1隻が大破しました。犠牲者は1,700人以上。終戦の1週間後の出来事で、三船殉難事件と呼ばれています。
この事件については、日露両政府が公式に認めていないとの報道もあります。乗船者名簿が不完全だったため犠牲者数にも諸説あり、近年も名簿作成の取り組みが続けられています。留萌と小平に慰霊碑が建てられています。
真岡郵便電信局事件
樺太では8月20日、真岡にソ連軍が上陸しました。
この日、真岡郵便電信局で女性の電話交換手が集団自決しました。犠牲者の数は資料によって9人と12人の差があり、「9人の乙女」として知られています。稚内公園には九人の乙女の碑が建てられました。
抑留とは別の形の犠牲ですが、同じ1945年8月の出来事です。
抑留が残したもの
抑留は日ソ関係の交渉にも関わりました。
1956年の日ソ共同宣言では、戦争状態の終了と国交回復が実現しました。この宣言によって、シベリアなどに抑留されていた日本人の送還が進みました。
同じ宣言には、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すという内容も含まれています。ただし平和条約は締結されず、引き渡しも実現していません。
つまり1956年の宣言は、抑留者の送還という成果を出した一方で、領土問題は先送りにしたということになります。
その領土問題は、いまも続いています。2022年3月、ロシアは日本との平和条約交渉の中断を表明しました。同時に四島交流と自由訪問の終了も明らかにし、同年9月には政府令で関連協定を停止しています。
国際法から見た問題点
抑留には、国際法上の論点があります。
ポツダム宣言には、武装解除された日本軍の家庭への復帰が定められていました。この規定に従えば、拘束された軍人は日本へ送還されるべきでした。
しかし実際には労働力としてソ連領内へ送られました。この扱いが宣言の規定に反するという指摘は、長く行われています。
そもそもソ連の対日参戦自体にも論点があります。日ソ中立条約は1941年4月に5年の期限で結ばれており、1945年8月の時点では期限内でした。ソ連は条約の不延長を通告していましたが、通告したからといって期限内に攻撃してよいことにはなりません。
さらに占領の時期です。日本は8月14日にポツダム宣言を受諾し、9月2日に降伏文書に調印しています。ところがソ連軍は8月18日に占守島へ上陸し、北方四島の占領が完了したのは9月5日でした。降伏調印の後にも占領が進んだということです。
この一連の経過が、日本が四島の返還を求める際の根拠のひとつになっています。1855年の日魯通好条約で択捉島と得撫島のあいだが国境と定められ、択捉島以南は一度も他国の領土になったことがありません。その島が、降伏調印の後に占領されたという経緯です。
記録を残す取り組み
抑留の記録を残す活動も続いています。
厚生労働省による名簿の照合と公表、遺骨の情報の収集。そして体験者による証言の記録です。
抑留を経験した人も、北方四島の元島民も、高齢になりました。元島民は2025年3月31日時点で2,069人、平均年齢89.3歳。17,291人の約12パーセントにあたります。
証言を聞ける時間は限られています。北方領土問題対策協会は元島民等による講話を実施しており、学校や団体で聞く機会が設けられています。
約5万5千人が亡くなり、約2万1千人の死亡がまだ特定されていない。この数字が残っているかぎり、抑留は終わった話ではないということになります。
帰還した人々のその後と名簿をめぐる作業については、シベリア抑留からの帰還の記事で詳しく扱っています。