いまの北方領土はどうなっているのか｜人口・住民・街の様子

いまの北方領土には、18,436人のロシア人が暮らしています。2024年1月1日時点の数字です。

終戦当時この島々に住んでいた日本人は17,291人でした。人数はほぼ同じですが、島ごとの内訳は入れ替わっています。

そして日本人の定住者は、ひとりもいません。1948年に最後の島民が退去してから、78年が過ぎました。

島ごとの人口

4島の人口を終戦当時と比べると、島ごとに違う変化が表れています。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

合計がほぼ同じであることは、島が養える人口の規模が時代を超えて似ていることを示しています。ただし中身は大きく違います。

国後島がほぼ横ばいの理由

4島のなかで人口がほとんど変わっていないのは国後島だけです。7,364人から7,677人で、わずかに増えた程度です。

この島には瀬石港、東沸港、古釜布港という3つの不凍港があります。冬に凍らない港があるということは、年間を通じて船が使えるということです。平地も比較的多く、昆布の漁獲高は北方四島で2番目でした。

条件が揃った島で成り立つ人口が7,000人台だった。国籍が変わってもその上限は動かなかったということかもしれません。

色丹島が3.7倍に増えた理由

最も増えたのは色丹島です。1,038人から3,803人になりました。

戦前の色丹島は4島で最も人口が少ない島でした。昆布がほとんど採れず、島全体が高山植物地帯で樹木も育たないため、建材と燃料を本土から運ぶ必要がありました。島で自給できるものが少なく、養える人口が限られていたのです。

いま人口が増えているのは、大規模な水産加工の施設が置かれたためです。島で獲るのではなく、周辺で獲ったものを島で加工する拠点になりました。技術と産業構造の変化が、島の意味を変えたことになります。

歯舞群島が無人になった理由

最も大きく変わったのは歯舞群島です。かつて5,281人が暮らしていた島々に、いま一般の住民はいません。国境警備の拠点が置かれているだけです。

戦前の歯舞群島は、北方四島の昆布の産地でした。島別の漁獲高を見ると、歯舞群島は色丹島の50倍以上を採っていました。小さな島が点在して浅瀬が広がる地形が、昆布の生育に適していたためです。

群島最大の志発島には2,249人が暮らし、潜水器を使ってホタテを採り、畑を耕し、馬を飼っていました。勇留島には缶詰工場とヨード工場とフジコ工場があり、多楽島は島全体が放牧地でした。

その島々が無人になっています。資源が尽きたわけでも、人が住めない環境になったわけでもありません。国境線がそこに引かれたまま動かないために、誰も住まない島になりました。

貝殻島は納沙布岬から3.7キロメートルです。本土から歩いて1時間かからない距離の島が無人であるという事実が、この問題の不自然さをそのまま表しています。

島の街はどうなっているか

戦前の集落の多くは、いまロシアの町になっています。

表が収まらないときは、左右にスクロールできます。

紗那には村役場のほか14の官公署が集まり、1939年には北海道庁千島調査所も設置されていました。古釜布には役場があり、不凍港があり、蟹缶詰合同株式会社の製造ラインが置かれていました。

いずれも、いまはロシアの行政機関が置かれる町です。

木造の家屋や工場は、80年の風雪で失われるものが多くなります。北方四島は冬の気象が厳しく、手入れをしなければ建物は保ちません。住民が入れ替わり、町が作り直されれば、古い建物は取り払われていきます。

残りやすいのは石造りの基礎、港の防波堤、そして墓石です。

残された日本人墓地

いま島に残る日本時代の痕跡として、最も確かなものが日本人墓地です。

内閣府の資料は、各所に残されている日本人墓地が昔から日本人が住んでいたことを物語っていると記しています。墓があるということは、生まれて死んで、次の世代がそれを守るという営みが続いていたということです。漁期だけ通っていた場所に、墓地は作られません。

そして地形は変わりません。近布内のローソク岩も、瀬石海岸の湧き出す温泉も、爺爺岳も、単冠湾も、カモイワッカ岬も、そのままそこにあります。

ロシアが進めている開発

近年、島の実効支配は着実に強化されています。

択捉島では空港が整備され、港湾も拡張されました。住民向けの住宅建設も行われています。国後島にはメンデレーエヴォ空港があり、ロシア本土やサハリンから航空便が運航されています。色丹島には大規模な水産加工の施設が置かれました。

これが実効支配の強化ということの実質です。軍事施設を置くことよりも、生活が成り立つ場所にすることのほうが、支配を既成事実化する効果を持ちます。人が住み、働き、子どもが生まれ育つ状態が積み上がっていくからです。

2026年8月の動き

2026年8月には大きな動きがありました。

5日、ロシアが国後島と択捉島の沖合での実弾演習を通告し、日本政府が抗議します。

その8日後の8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。同氏として北方領土への初訪問です。ロシア国営テレビは、大統領が島の水産加工場を視察する映像を伝えました。茂木敏充外相は、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議しています。

8月下旬にはさらに演習が行われ、日本を牽制する意図があるとの見方が報じられました。

ロシア首脳の北方領土訪問は初めてではありません。2010年11月1日にメドベージェフ大統領が国後島を訪問し、2012年7月には首相として再訪しています。ただし択捉島への大統領訪問は2026年が初めてでした。

日本人は島に行けるのか

現在、日本から北方四島へ渡る合法的な手段はありません。

1992年から2022年までは、四島交流という枠組みがありました。日本とロシアがそれぞれの立場を留保したまま、査証なしで相互訪問を行う取り決めです。元島民とその家族、返還運動の関係者、専門家などが島を訪ねました。

この枠組みは2020年度から実施されていません。新型コロナウイルスの影響で中断し、その後ロシアによるウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を実施すると、2022年3月にロシアが四島交流と自由訪問の終了を発表します。同年9月には政府令で両協定が停止されました。

ロシアのビザを取得して入る方法は、日本政府が認めていません。ロシアの管轄権を認める行為になるためです。

えとぴりかの洋上慰霊

墓参の道も閉ざされています。

北方墓参は1964年に始まりました。島に残された墓を訪ね、手入れをして参るための渡航です。この墓参は2020年度から2024年度まで実施されていません。

そこで2022年度から始まったのが洋上慰霊です。研修船えとぴりかで島の沖合まで行き、船の上から島に向かって慰霊を行います。上陸はできません。2025年度には7回実施されました。

2025年3月31日の時点で、元島民は2,069人、平均年齢は89.3歳です。終戦当時の17,291人に対して約12パーセントまで減りました。

大統領が水産加工場を視察した島の沖で、島の元住民が船から手を合わせている。いまの北方領土は、この二つの光景が同じ海で起きている場所です。

行政区画としての現在

北方四島には、終戦当時6つの村が置かれていました。択捉島に留別村、紗那村、蘂取村。国後島に泊村と留夜別村。色丹島に色丹村です。歯舞群島は根室郡歯舞村の一部でした。

この6村は、法律上いまも存続しています。北海道根室振興局が所管しており、行政区画としては消滅していません。

ただし住民がいないため、選挙も行政サービスも行われていません。行政区画としては存続しているものの、機能はしていない状態です。

日本の地図には日本領として描かれ、日本の村があり、しかし日本人が入れない。法律上の立場と現実の支配が一致していないという、この食い違いがいまの北方領土です。

なお歯舞村だけは1959年に根室市へ編入されました。島を追われた村民がそのまま本土の歯舞地区に移り住んだためです。いま根室市に歯舞という地名があり、歯舞漁業協同組合や歯舞学園があるのは、この経緯によるものです。島の名が本土に残り、島そのものは無人になっています。

海では日本の船が働いている

渡航が閉ざされているなかで、ひとつだけ日本の民間船が北方領土の海域に入る仕組みがあります。

貝殻島周辺の昆布漁です。納沙布岬から3.7キロメートルの島の周辺はコンブの好漁地で、民間の協定にもとづいて日本の漁船が有償で入漁し、コンブを採取しています。

領土の帰属は争われたまま、漁業者の生活のために実務的な取り決めが成立している。原則と生活の両方を成り立たせようとした結果です。

島に上陸することはできませんが、海では日本の船が働いています。いまの北方領土をめぐる現実の複雑さが、この一点に表れています。

島の風景そのものについては北方領土の景色をまとめた記事があります。

残り時間という問題

80年という時間は、状況を固定させる方向に働いてきました。

島では3世代が生まれ育ちました。いま島で暮らすロシアの人々に、占領の責任はありません。問題はソ連とロシア政府の行為にあります。

一方で、元島民2,069人、平均年齢89.3歳という数字があります。島で生まれた人の多くはすでに亡くなり、島を知る人が誰もいなくなる日が近づいています。

羅臼の国後展望塔では、島で生まれた一世の証言を録音して保存する作業が進められています。語れる人がいなくなる前に記録を残すための取り組みです。標津や根室の施設では、元島民とその子孫が訪問者や学校の生徒に体験を語る活動も続いています。

島の帰属は決まっていません。ロシアが実効支配を続けているという事実があるだけで、国際法上の根拠があるわけではありません。日本政府は一貫して4島の返還を求めており、この立場を変えていません。